重要度：A 論点：租税公課で処理する税金と法人税等との区別
問1（二択）
会社が負担する固定資産税・印紙税・自動車税などを処理する勘定科目はどちらか。
A：租税公課 B：法人税、住民税及び事業税
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正解：A（租税公課）
解説 固定資産税・印紙税・自動車税は課税の仕組みがそれぞれ異なりますが、本教材の基本問題では租税公課（費用）で処理する代表例です。
Bが誤りである理由：法人税・住民税・事業税を処理する専用科目であり、本問の固定資産税・印紙税・自動車税の処理には用いないからです（C08-T04）。
税金の科目は「税金かどうか」だけで決めず、税金の種類と取引内容を確認して選びます。
重要度：A 論点：消費税との区別
問2（二択）
税抜方式で、仕入時に会社が支払った消費税を処理する勘定科目はどちらか。
A：仮払消費税 B：租税公課
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正解：A（仮払消費税）
解説 税抜方式では、支払った消費税を仮払消費税（資産）として、売上時に預かった消費税と区別して記録します（C08-T05）。
Bが誤りである理由：租税公課は、固定資産税・印紙税・自動車税など会社が負担して費用になる税金に使う科目だからです。消費税は最終的に納付額を計算して精算する仕組みなので、専用の科目を使います。
重要度：A 論点：取得時の付随費用と保有中の税金の場面判別
問3（○×）
会社が保有する建物について毎年課される固定資産税は、建物勘定に加算して処理する。
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正解：×
解説 毎年の固定資産税は「保有していることに対する税金」であり、建物の価値を高める支出ではありません。租税公課（費用）で処理します。
一方、固定資産の取得に直接要した付随費用として問題文に示された仲介手数料・登記費用などは、その固定資産の取得原価に含める基本形をC07-T01で扱います。
| 場面 | 処理 |
|---|---|
| 取得に直接要した付随費用（例：仲介手数料・登記費用） | 建物・土地などの取得原価に含める |
| 保有している間の固定資産税 | 租税公課（費用） |
同じ「建物にかかる税金」でも、場面で切り分けます。
重要度：A 論点：収入印紙と郵便切手の購入時科目の区別
問4（二択）
郵便切手を購入し、購入時に費用として処理する場合に用いる勘定科目はどちらか。
A：通信費 B：租税公課
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正解：A（通信費）
解説 郵便切手は郵便というサービスの料金であり、税金ではありません。したがって通信費（費用）で処理します。
Bが誤りである理由：本教材の基本問題では、収入印紙（印紙税の納付などに用いられる証票）を購入時に費用処理する場合は租税公課を使いますが、郵便切手には使わないからです。
印紙は租税公課、切手は通信費。
この区別は、決算日に未使用分を振り替えるときの相手勘定にもそのまま影響します。
重要度：A 論点：振り替えるのは期末未使用額だけ（振替の向きを含む）
問5（○×）
購入時に全額を租税公課として処理した収入印紙について、決算日に未使用分が残っている場合、当期に購入した金額の全額を貯蔵品へ振り替える。
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正解：×
解説 貯蔵品へ振り替えるのは、決算日に未使用で残っている金額だけです。当期中に使った分は、そのまま租税公課（費用）として当期に残ります。
決算整理仕訳は次のとおりで、借方が貯蔵品（資産）、貸方が租税公課（費用）になります。
（借）貯蔵品 ／ （貸）租税公課
問題文に購入額と未使用額の両方が示されていても、仕訳に使うのは未使用額です。購入額を振り替えないよう注意してください。
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