【2027年度（2027年4月～）受験の方】
定率法は、2027年4月1日以降の試験で出題範囲となる論点です。
【2026年度（～2027年3月）受験の方】 この単元は出題範囲外です。
共通前提：各社の決算日は3月31日である。
重要度：A／難易度：初級 論点：定率法の初年度 2027年度から
問1（初級）
当期首に取得した備品（取得原価 ¥1,500,000）について、定率法（償却率 20%）により減価償却を行う。当期の減価償却費を求めなさい。
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正解：¥300,000
算定過程
- 当期首取得の初年度なので、期首帳簿価額 ＝ 取得原価 ＝ ¥1,500,000
- 減価償却費 ＝ 1,500,000 × 20% ＝ ¥300,000
解説
- 着眼点：初年度は帳簿価額＝取得原価なので、定額法と同じ土台で計算できます。
- 手順①：資料から取得原価と償却率を拾う。
- 手順②：取得原価 × 償却率。
- よくある誤り：耐用年数で割ってしまう誤り（定額法との混同）。定率法では耐用年数を使いません。
重要度：A／難易度：初級 論点：2年目の定率法（帳簿価額への切り替え） 2027年度から
問2（初級）
問1の備品について、取得の翌年度（2年目）の減価償却費を求めなさい。なお、期首の備品減価償却累計額は ¥300,000 である。
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正解：¥240,000
算定過程
- 期首帳簿価額 ＝ 1,500,000 − 300,000 ＝ ¥1,200,000
- 減価償却費 ＝ 1,200,000 × 20% ＝ ¥240,000
解説
- 着眼点：2年目からは帳簿価額が土台になります。 取得原価ではありません。
- 手順①：取得原価 − 期首の累計額 ＝ 期首帳簿価額。
- 手順②：期首帳簿価額 × 償却率。
- よくある誤り：取得原価 ¥1,500,000 に掛けて ¥300,000 とする誤り。本問のように通年で保有している年度どうしで同じ金額が出たら、取得原価に掛け続けている可能性があります。 各年度を通じて保有していれば、定率法の年額は通常年々減っていきます。
重要度：A／難易度：標準 論点：累計額と帳簿価額の推移 2027年度から
問3（標準）
車両運搬具（取得原価 ¥2,400,000、期首の車両運搬具減価償却累計額 ¥864,000）について、定率法（償却率 30%）により減価償却を行う。次の金額を求めなさい。
（1）当期の減価償却費 （2）当期末の車両運搬具減価償却累計額 （3）当期末の帳簿価額
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正解
（1）減価償却費：¥460,800 （2）期末の累計額：¥1,324,800 （3）期末の帳簿価額：¥1,075,200
算定過程
- （1）期首帳簿価額 ＝ 2,400,000 − 864,000 ＝ ¥1,536,000
減価償却費 ＝ 1,536,000 × 30% ＝ ¥460,800
- （2）期末の累計額 ＝ 864,000 ＋ 460,800 ＝ ¥1,324,800
- （3）期末の帳簿価額 ＝ 2,400,000 − 1,324,800 ＝ ¥1,075,200
（検算：期首帳簿価額 1,536,000 − 460,800 ＝ 1,075,200 ✓）
解説
- 着眼点：累計額は積み上がり、帳簿価額は減っていきます。 3つの金額の関係を押さえてください。
- 手順：①期首帳簿価額を出す → ②償却費を出す → ③累計額に足す → ④取得原価から引く。
- 検算：期首帳簿価額 − 当期償却費 ＝ 期末帳簿価額。2つの経路で同じ答えになれば正しいと確認できます。
- よくある誤り：（2）で当期の償却費だけを答えてしまう誤り（累計額は期首残高に加算します）。
重要度：A／難易度：標準 論点：期中取得の月割と翌年度の計算 2027年度から
問4（標準）
×1年9月1日に取得した備品（取得原価 ¥1,200,000）について、定率法（償却率 25%）により月割で減価償却を行っている。次の金額を求めなさい。
（1）×2年3月期（取得年度）の減価償却費 （2）×3年3月期（翌年度）の減価償却費
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正解
（1）取得年度：¥175,000 （2）翌年度：¥256,250
算定過程
- （1）使用期間は9月〜3月の7か月
年額 ＝ 1,200,000 × 25% ＝ ¥300,000 減価償却費 ＝ 300,000 × 7/12 ＝ ¥175,000
- （2）×3年3月期の期首帳簿価額 ＝ 1,200,000 − 175,000 ＝ ¥1,025,000
減価償却費 ＝ 1,025,000 × 25% ＝ ¥256,250（月割は不要）
解説
- 着眼点：取得後そのまま保有・使用する場合、取得年度は使用月数で月割し、翌年度を1年間保有するなら1年分を計上します。 取得年度の月割額を毎年繰り返すわけではありません。
- 手順①（取得年度）：年額を出してから月割。
- 手順②（翌年度）：取得年度の償却費が累計額になっているので、それを取得原価から引いて帳簿価額を出す。
- よくある誤り：取得年度の月割額をそのまま翌年度にも当てはめる誤り。また、翌年度の土台を取得原価 ¥1,200,000 のままにする誤り。
- 年額の大小に注意：(2) の ¥256,250 は (1) の ¥175,000 より大きくなっています。取得年度を月割した場合、翌年度の1年分が取得年度より大きくなることがあります。
- 月数の確認：9・10・11・12・1・2・3 で7か月。
重要度：A／難易度：応用 論点：複数資産・方法混在の総合計算 2027年度から
問5（応用）
次の固定資産について、当期（×2年4月1日〜×3年3月31日）の減価償却費の合計額を求めなさい。それぞれ指定された方法によること。
| 資産 | 取得原価 | 償却方法 | 条件 | 期首の累計額 |
|---|---|---|---|---|
| 建物 | 4,000,000 | 定額法 | 耐用年数25年・残存価額ゼロ | 480,000 |
| 備品 | 1,000,000 | 定率法 | 償却率 20% | 360,000 |
| 車両運搬具 | 1,800,000 | 定率法 | 償却率 25%・×2年10月1日取得 | － |
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正解：¥513,000
算定過程
- 建物（定額法）：4,000,000 ÷ 25年 ＝ ¥160,000
※定額法では期首の累計額を使わない
- 備品（定率法）：期首帳簿価額 ＝ 1,000,000 − 360,000 ＝ ¥640,000
640,000 × 20% ＝ ¥128,000
- 車両運搬具（定率法・期中取得）：使用期間は10月〜3月の6か月
年額 ＝ 1,800,000 × 25% ＝ ¥450,000 450,000 × 6/12 ＝ ¥225,000
- 合計 ＝ 160,000 ＋ 128,000 ＋ 225,000 ＝ ¥513,000
解説
- 着眼点：方法・条件が資産ごとに違う。 第3問（決算総合問題）の縮図です。
- 手順：資産を1つずつ処理し、最後に合計します。まず「どの方法か」を確認してから計算に入ってください。
- 方法ごとの違い：
- 定額法：取得原価が土台。期首の累計額は使わない
- 定率法：期首帳簿価額が土台。累計額を控除する
- 期中取得：初年度のみ月割
- よくある誤り：
- 建物で期首の累計額 ¥480,000 を控除してしまう誤り（定額法では不要）
- 車両運搬具の月割を忘れる誤り（¥450,000 としてしまう）
- 備品に定額法を当てはめる誤り
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