重要度：A 論点：短時間労働者
問10：短時間労働者に対する適用拡大の対象となる特定適用事業所の規模要件として、正しいものはどれか。
- A：1年のうち6か月間以上、同一法人全体で、短時間労働者を除く厚生年金保険の被保険者（共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれること
- B：各事業所単位で、健康保険の被保険者の総数が常時100人を超えること
- C：法人・個人を問わず、同一事業主が使用するすべての従業員を合算して常時50人以上となること
【第10問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。【試験対策】2026年4月11日時点では、厚生年金保険の被保険者数が51人以上となる企業等が対象である。判定対象から適用拡大により加入する短時間労働者は除き、共済組合員は含める。法人は同一法人番号の全適用事業所を合算し、個人事業所は事業所単位で判定する。
・B：誤り。健康保険の加入者数を各事業所単位で100人超と判定する制度ではない。
・C：誤り。すべての従業員を単純合算するのではなく、法令所定の厚生年金保険被保険者数により判定する。
重要度：A 論点：短時間労働者
問11：特定適用事業所に使用される短時間労働者が被保険者となるための要件として、正しいものはどれか。
- A：1週間の所定労働時間が30時間以上であり、報酬の月額が10万8000円以上であること
- B：1週間の所定労働時間が20時間以上、所定内賃金が月額8万8000円以上、2か月を超えて使用される見込みがあり、学生でないこと
- C：1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ1年以上の使用が見込まれること
【第11問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。短時間労働者の要件は週30時間以上・月額10万8000円以上ではない。
・B：正しい。【試験対策】特定適用事業所、任意特定適用事業所等で4分の3基準を満たさない者は、①週20時間以上、②所定内賃金月額8万8000円以上、③2か月を超える雇用見込み、④学生でないことを満たすと被保険者となる。
・C：誤り。1年以上の使用見込み要件は2022年10月に廃止され、一般の被保険者と同じ2か月超の基準となった。
重要度：B 論点：短時間労働者
問12：短時間労働者の報酬月額8万8000円の判定における取扱いとして、正しいものはどれか。
- A：賞与を含む年間収入を12で除して判定する。
- B：通勤手当および割増賃金は算入するが、賞与は算入しない。
- C：割増賃金、賞与、通勤手当は算入しない。
【第12問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。年間収入を12で除して判定するのではなく、雇用契約等に基づく所定内賃金の月額で判定する。
・B：誤り。通勤手当及び時間外・休日・深夜の割増賃金は、8万8000円判定の所定内賃金に算入しない。
・C：正しい。【試験対策】臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとの賞与、時間外・休日・深夜割増賃金、通勤手当・家族手当・精皆勤手当等は算入しない。資格取得後の標準報酬月額では通勤手当等も報酬に含むため、両者を区別する。
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