重要度：A 論点：地方税（不動産取得税・固定資産税）
問7：既存住宅に係る不動産取得税の課税標準控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：法人が従業員用の社宅として既存住宅を取得した場合も、個人の自己居住用と同じ控除を受けられる。
- B：個人が賃貸する目的で既存住宅を取得した場合も、自己居住用住宅と同じ控除を受けられる。
- C：個人が自己の居住用として、昭和60年に新築された床面積80㎡の住宅を取得した場合、その他の要件を満たせば、新築時期に応じた課税標準控除を受けることができる。
- D：昭和56年以前に新築された住宅は、現行耐震基準への適合が証明されなくても当然に控除対象となる。
【第7問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】誤り。既存住宅の課税標準控除は、原則として個人が自己居住用として取得する場合の特例である。
・B
【選択肢解説】誤り。賃貸目的の取得は、個人の自己居住用既存住宅の控除対象ではない。
・C
【論点】既存住宅の課税標準控除。【選択肢解説】正しい。昭和57年1月1日以後に新築された住宅で、自己居住・床面積等の要件を満たせば控除対象となる。これが正解肢。
・D
【選択肢解説】誤り。古い住宅については、現行耐震基準への適合証明等が必要となる。
重要度：A 論点：地方税（不動産取得税・固定資産税）
問8：固定資産税の納税義務者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：登記簿上の所有者が賦課期日前に死亡している場合、相続登記が完了するまで固定資産税を課すことはできない。
- B：登記簿または固定資産課税台帳に所有者として登録された個人が賦課期日前に死亡している場合は、賦課期日である1月1日にその固定資産を現に所有している者が納税義務者となる。
- C：年の途中で土地が売買された場合、市町村に対する納税義務は売主と買主に所有期間に応じて分割される。
- D：1月1日の翌日に土地を取得した買主は、その取得日以後の固定資産税を市町村へ月割りで納付する。
【第8問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】誤り。相続登記が未了でも、賦課期日の現所有者に課税することができる。
・B
【論点】死亡者名義の固定資産に対する現所有者課税。【選択肢解説】正しい。登録された個人が賦課期日前に死亡している場合は、1月1日の現所有者が納税義務者となる。これが正解肢。
・C
【選択肢解説】誤り。市町村に対する納税義務は所有期間に応じて分割されない。
・D
【選択肢解説】誤り。固定資産税には年度途中の取得に対する月割課税の制度はない。
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