重要度：A 論点：住宅用家屋の軽減税率
問28：個人の住宅用家屋に係る登録免許税の軽減税率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：この軽減税率は、住宅用家屋の敷地である土地の所有権移転登記にも適用される。
- B：この軽減税率は、以前にこの特例の適用を受けたことがある者には適用されない。
- C：この軽減税率は、自己の居住用で床面積50㎡以上等の要件を満たす家屋について、個人が受ける登記に適用され、法人には適用されない。
【第28問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。軽減の対象は「家屋」のみで、土地には適用がない。適用範囲の拡張型ひっかけ。
・B：誤り。適用回数に制限はなく、過去に適用を受けていても再度適用できる。住宅ローン控除等の回数制限のイメージを持ち込ませるひっかけ。
・C：正しい。個人・自己居住用・50㎡以上・新築または取得後1年以内の登記。【試験対策】軽減税率の「使えない」3パターン＝「土地はダメ」「法人はダメ」「（要件を満たせば）回数制限はナシ」。ダメな方向とOKな方向を取り違えさせる肢の3点セットとして覚える。
重要度：A 論点：譲渡所得の長期・短期
問29：土地建物の譲渡所得に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分は、譲渡した日における所有期間が5年を超えるかどうかで判定する。
- B：譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超える場合、長期譲渡所得として課税される。
- C：所有期間10年を超える土地建物の譲渡は、すべて非課税となる。
【第29問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。判定基準日は「譲渡した日」ではなく「譲渡した年の1月1日」。この基準日のずらしが譲渡所得の最頻出ひっかけ。
・B：正しい。譲渡年の1月1日で5年超なら長期（税率15％・住民税5％）。【試験対策】「1月1日判定」は絶対に落とせない核心。例えば取得から丸5年経過後に譲渡しても、譲渡年の1月1日時点で5年以下なら短期（30％・9％）になる、という具体例で理解を固める。
・C：誤り。10年超で非課税となる制度はない。10年超は軽減税率の特例（6,000万円以下の部分10％）の要件との混同を誘う。
重要度：A 論点：3,000万円特別控除
問30：居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：この特例は、所有期間が5年を超える居住用財産の譲渡に限り適用される。
- B：この特例は、譲渡の相手方が配偶者や直系血族である場合には適用されない。
- C：この特例は、毎年何度でも適用を受けることができる。
【第30問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。3,000万円控除に所有期間の要件はない（短期譲渡でも適用可）。軽減税率の特例（10年超）との要件の混同。
・B：正しい。配偶者・直系血族等の特別関係者への譲渡には適用されない。【試験対策】3,000万円控除の3大要件＝「居住用財産」「特別関係者への譲渡でない」「原則として前年・前々年にこの特例の適用を受けていない（＝通常は3年に1度）」＋「所有期間は不問」。『所有期間要件がない』ことを裏から突く肢が定番。
・C：誤り。原則として、前年・前々年にこの特例の適用を受けていると使えない（通常は3年に1度）。「毎年何度でも」という全称表現。
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