重要度：A 論点：住宅金融支援機構
問1：住宅金融支援機構の中心的な業務である証券化支援業務（買取型）とは、どのような仕組みか。
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民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローン（フラット35）の債権を機構が買い取り、それを担保に資産担保証券を発行して投資家に売却し、資金を調達する仕組み。機構が直接消費者に貸すのではなく、民間融資を支援するのが原則。
重要度：B 論点：住宅金融支援機構
問2：証券化支援業務のうち保証型とは何か。
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民間金融機関の住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けるとともに、そのローンを担保として発行される債券等の元利払いを機構が保証する業務。買取型（債権を買い取る）との仕組みの違いが問われる。
重要度：A 論点：住宅金融支援機構
問3：機構は、一般の住宅取得者に直接資金を貸し付けることができるか。例外があれば挙げよ。
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原則としてできない（旧住宅金融公庫の一般直接融資は廃止）。例外として、災害復興建築物の建設・購入、災害予防関連工事、マンションの共用部分の改良、子どもや高齢者に適した賃貸住宅の建設・改良、高齢者の住宅のバリアフリー・耐震改良（返済特例付き）等に係る資金は直接融資できる。
重要度：A 論点：住宅金融支援機構
問4：機構が買い取る住宅ローン（フラット35）の対象となるのは、誰が居住する住宅か。
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申込者本人またはその親族が居住する住宅の建設・購入資金であることが必要。投資用（第三者への賃貸目的）の住宅は対象外。
重要度：A 論点：住宅金融支援機構
問5：中古住宅の購入資金や、既存住宅ローンの借換え資金は、機構の債権買取りの対象となるか。
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いずれも対象となる。新築だけでなく中古住宅の購入資金も対象であり、借換え融資に係る債権も買取対象に含まれる。「新築に限る」「借換えは対象外」とする記述は誤り肢の定番。
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