宅地建物取引士 免除科目 一問一答 第21問〜第24問｜機構・景表法

学校・病院・官公署・公園等の公共・公益施設は、原則として現に利用できるものについて、物件からの道路距離または徒歩所要時間と施設名を明示して表示する。学校は、設置に必要な許可等を受けているものまたは国・地方公共団体が事業決定しているものに限り、現に利用できる学校と併せて表示し、整備予定時期を明示できる。学校以外の施設は、都市計画法上の都市施設で都市計画決定の告示があったものに限り、その内容を明示して表示できる。スーパーマーケット等の商業施設は原則として現に利用できるものを表示するが、工事中等で将来確実に利用できると認められるものは、整備予定時期を明示して表示できる。

「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません」と16ポイント以上の文字で明示しなければならない（開発許可を受けている等の場合を除く）。同様に、接道義務を満たさない土地は「再建築不可」等の明示が必要。

優良誤認表示＝商品・役務の品質・規格その他の内容について、実際のものより著しく優良であると一般消費者に誤認される表示。有利誤認表示＝価格その他の取引条件について、実際のものより著しく有利であると誤認される表示。「内容」か「取引条件」かで区別する。

内閣総理大臣（消費者庁長官に委任）は、行為の差止め・再発防止策等を命じる措置命令ができ、優良誤認・有利誤認表示には課徴金納付命令の制度もある。故意・過失を問わず措置命令の対象となる。