宅地建物取引士 免除科目 一問一答 第52問〜第56問｜統計（型のみ）

中核となる資料は、①地価公示、②建築着工統計調査報告（年計）、③土地白書、④年次別法人企業統計調査である。ただし、出題資料はこの4種類に固定されておらず、近年は住宅・土地統計調査、宅地建物取引業法の施行状況調査（宅建業者数・宅建士登録者数等）も出題されている。本教材は数値を固定せず、試験年に公表された最新資料の確認項目を示す設計とする。

全国平均・三大都市圏・地方圏について、全用途平均・住宅地・商業地の①上昇・下落の方向、②連続年数、③上昇幅・下落幅が拡大したか縮小したかを優先して覚える。加えて、選択肢に示された数値が大きく外れているか判定できる程度の変動率の概数も確認する。細かな小数点以下の丸暗記より、地域・用途別の方向と変化の特徴を押さえることが重要である。

①直近年（暦年）の新設住宅着工戸数がおよそ何十万戸台か（桁感）、②対前年で増加か減少か、③利用関係別（持家・貸家・分譲住宅）それぞれの増減の方向。総戸数と内訳の増減方向が逆になる年もあり、その場合は特に狙われやすい。

売買による土地の所有権移転登記の件数（土地取引件数の代理指標）について、直近年の水準（およそ何万件台か）と対前年の増減の方向を覚える。全国の土地利用の概況（宅地・農地・森林の面積構成）が問われることもある。

不動産業の売上高・営業利益・経常利益について、①おおよその金額水準、②前年度からの増減方向を確認する。年度によって出題される利益指標が異なり、売上高と各利益の増減方向が一致しない場合もあるため、営業利益を含めて区別する。年次別調査は年度（4月～翌3月）ベースで、原則として翌年度の9月上旬に公表される。