宅地建物取引士 税・その他 一問一答 第36問〜第40問｜国税（印紙税・登録免許税・所得税等）

譲渡した年の1月1日で所有期間10年超の居住用財産の譲渡につき、課税長期譲渡所得6,000万円以下の部分の税率が10％（住民税4％）に軽減される。3,000万円特別控除と併用可能。一方、特定居住用財産の買換え特例とは選択適用（併用不可）。併用の可否の組合せが頻出。

5,000万円。居住用の3,000万円控除との数字の入れ替えに注意。

原則として利用できない。住宅ローン控除は、新居に入居した年、その前2年およびその後3年の計6年間に、居住用財産の3,000万円特別控除、10年超所有の軽減税率、買換え・交換の特例等の適用を受ける場合には適用できない。したがって、入居年に3,000万円特別控除を受けた場合は住宅ローン控除との選択となる。なお、被相続人の居住用財産（空き家）の特別控除には、この重複排除の対象外となる取扱いがある。

主な要件は、贈与者が父母・祖父母等の直系尊属であること、受贈者が贈与年の1月1日に18歳以上であること、合計所得金額が2,000万円以下であること（住宅の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）、住宅の床面積が40㎡以上240㎡以下で、その2分の1以上を自己の居住用に供すること等。令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与では、非課税限度額は省エネ等住宅1,000万円、その他の住宅500万円。贈与の翌年3月15日までの新築・取得等および居住見込み、期限内申告も必要である。

特別控除額は累計2,500万円（これとは別に令和6年から年110万円の基礎控除が新設された）。原則として60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について選択できる。いったん選択すると暦年課税には戻れない。