宅地建物取引士 税・その他 一問一答 第21問〜第25問｜地方税（不動産取得税・固定資産税）

原則的な所有者課税の例外として、その土地の質権者または地上権者が納税義務者となる。一般の賃借権者や通常の地上権者が当然に納税義務者となるわけではない。

標準税率は1.4％であるが、市町村は財政上その他の必要がある場合、条例により異なる税率を定めることができる。かつての制限税率は廃止されており、地方税法上、1.7％を超えてはならないという上限は現在存在しない。

課されない。固定資産税の賦課期日は毎年1月1日であるため、1月2日以後に新築された家屋は、翌年1月1日に存在していれば翌年度分から課税される。年度途中に月割りで課税される制度ではない。

縦覧は、土地または家屋の固定資産税の納税者が、同一市町村内の他の土地・家屋の価格と比較するため、土地価格等縦覧帳簿または家屋価格等縦覧帳簿を確認する制度である。閲覧は、納税義務者、借地人・借家人等が固定資産課税台帳の自己に関係する部分を確認する制度である。生命・身体への危害のおそれがある場合には、住所を削除する等の措置をしたものを閲覧に供することができる。

市町村に置かれる固定資産評価審査委員会に審査を申し出る。固定資産の価格そのものに対する不服は、通常の市町村長への審査請求ではなく、この専門的な審査制度による。税額計算や納税通知書の処分など、価格以外の事項に対する不服とは手続を区別する。