宅地建物取引士 税・その他 一問一答 第6問〜第10問｜地方税（不動産取得税・固定資産税）

固定資産の所在する市町村が課税する。原則として、賦課期日である1月1日現在、登記簿または固定資産課税台帳に所有者として登記・登録されている者が納税義務者となる。ただし、登記・登録された個人が賦課期日前に死亡している場合は、賦課期日に現に所有する者が納税義務者となる。年度途中で売買しても、その年度の納税義務者は変わらず、当事者間の日割精算は私法上の合意である。

令和8年度分の固定資産税の標準税率は1.4％で、市町村は条例により異なる税率を定めることができる。令和8年度分の免税点は、同一市町村内の課税標準額の合計について、土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円である。令和9年度分からは家屋30万円、償却資産180万円へ引き上げられるが、土地30万円は据え置かれるため、2026年度宅建試験では施行時期を区別する。

小規模住宅用地は、住宅1戸につき200㎡までの部分について課税標準が価格の6分の1となる。住宅用地のうち、小規模住宅用地を超え、住宅の総床面積の10倍までの部分は一般住宅用地として価格の3分の1となる。200㎡を超える土地の全てが当然に3分の1となるわけではない。

令和8年4月1日以後に新築された一定の住宅は、原則として床面積40㎡以上240㎡以下であることを要し、居住部分のうち120㎡までについて固定資産税額が2分の1に減額される。一般住宅は新築後3年度分、3階建て以上の耐火・準耐火建築物は5年度分である。認定長期優良住宅はそれぞれ5年度分・7年度分となる。東京都特別区内の一定区域では下限50㎡が維持される。

土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿を、毎年4月1日から一定期間（4月20日または第1期納期限のいずれか遅い日まで）縦覧できる。また、納税義務者・借地人借家人等は固定資産課税台帳のうち関係部分を閲覧できる。縦覧（比較のため）と閲覧（自己確認のため）の制度趣旨の違いを整理。