重要度：A 論点：ライフプラン計算
問1：キャッシュフロー表において、ある年の年末の金融資産残高はいくらか。なお、金融資産残高は「前年末金融資産残高×（1＋運用率）＋年間収支」により計算し、記載のない条件は考慮しないものとする。
【与件】
前年末金融資産残高：600万円
当年の年間収支：＋50万円
運用率（年利）：1％
計算過程で万円未満の端数は生じない
【第1問：正解と解説】
正解：656万円
計算式
当年末金融資産残高＝前年末金融資産残高×（1＋運用率）＋年間収支
計算過程
1．求めるもの：当年末の金融資産残高
2．使用する式：前年末金融資産残高×（1＋運用率）＋年間収支
3．数値代入：600万円×（1＋0.01）＋50万円
4．計算：600万円×1.01＝606万円、606万円＋50万円＝656万円
5．単位確認：万円
6．正解：656万円
前年末の金融資産残高600万円を1年間、年利1％で運用した額606万円に、当年の年間収支＋50万円を加えて、当年末の金融資産残高は656万円となる。
間違いやすい点
年間収支を加えてから運用率を掛ける誤り（（600＋50）×1.01＝656.5万円）や、運用率を掛け忘れる誤り（600＋50＝650万円）が多い。前年末残高だけに運用率を掛け、その後に年間収支を加える。
重要度：A 論点：6係数の選択・計算
問2：20年後に老後資金1,000万円を準備するため、年利1％で複利運用しながら毎年年末に一定額を積み立てる場合、毎年の積立額はいくらか。減債基金係数を用いて計算すること。
【与件】
目標額：1,000万円（20年後）
積立期間：20年
運用利率：年1％
減債基金係数（年1％・20年）：0.0454
【第2問：正解と解説】
正解：454000円
計算式
毎年の積立額＝目標額×減債基金係数
計算過程
1．求めるもの：毎年の積立額
2．使用する係数：将来の目標額から毎年の積立額を求める→減債基金係数
3．数値代入：1,000万円×0.0454
4．計算：10,000,000円×0.0454＝454,000円
5．単位確認：円
6．正解：454,000円（45万4,000円）
将来の目標額を準備するために毎年必要な積立額は、目標額に減債基金係数を掛けて求める。1,000万円×0.0454＝45万4,000円が毎年の積立額となる。
間違いやすい点
毎年の積立てから将来額を求める年金終価係数と混同する誤りや、元本の取崩しに用いる資本回収係数を選んでしまう誤りが多い。「将来の目標額→毎年の積立額」の方向は減債基金係数である。
重要度：A 論点：ライフプランニングの手法
問3：世帯主が死亡した場合の遺族の生活資金等に関して、次の資料に基づく必要保障額はいくらか。なお、必要保障額は「死亡後の必要資金総額－死亡後の準備済資金総額」により計算し、記載のない条件は考慮しないものとする。
【与件】
死亡後の必要資金総額：7,200万円
死亡後の準備済資金総額：5,400万円
【第3問：正解と解説】
正解：1800万円
計算式
必要保障額＝死亡後の必要資金総額－死亡後の準備済資金総額
計算過程
1．求めるもの：必要保障額
2．使用する式：死亡後の必要資金総額－死亡後の準備済資金総額
3．数値代入：7,200万円－5,400万円
4．計算：7,200－5,400＝1,800
5．単位確認：万円
6．正解：1,800万円
必要保障額は、世帯主死亡後に遺族に必要な資金の総額から、すでに準備できている資金の総額を差し引いた不足額である。7,200万円－5,400万円＝1,800万円となる。
間違いやすい点
必要資金と準備済資金を合計してしまう誤りや、準備済資金の一部だけを差し引く誤りが多い。必要保障額は「不足額」であり、必要資金総額から準備済資金総額の全額を差し引く。
重要度：A 論点：老齢年金
問4：国民年金の第1号被保険者として付加保険料を150か月納付した者が、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、老齢基礎年金に上乗せされる付加年金の額（年額）はいくらか。なお、繰上げ・繰下げは行わないものとする。
【与件】
付加保険料の納付月数：150か月
付加保険料：月額400円
付加年金額（年額）＝200円×付加保険料納付月数
【第4問：正解と解説】
正解：30000円/年
計算式
付加年金額（年額）＝200円×付加保険料納付月数
計算過程
1．求めるもの：付加年金の額（年額）
2．使用する式：200円×付加保険料納付月数
3．数値代入：200円×150か月
4．計算：＝30,000円
5．単位確認：円（年額）
6．正解：30,000円
付加年金の額（年額）は「200円×付加保険料納付月数」で計算する。200円×150か月＝30,000円が老齢基礎年金に上乗せされる。
間違いやすい点
納付する付加保険料の額（月額400円）を使って「400円×150か月＝60,000円」と計算する誤りが典型である。納めるのは400円、受け取る計算単価は200円と区別する。
重要度：B 論点：リタイアメントプランニング
問5：次の資料に基づき、老後資金の不足額を求めなさい。なお、不足額は「老後必要資金総額－準備済資金総額」により計算し、記載のない条件は考慮しないものとする。
【与件】
老後必要資金総額：6,300万円
準備済資金総額（公的年金受取見込み・退職金・貯蓄等の合計）：4,900万円
【第5問：正解と解説】
正解：1400万円
計算式
老後資金の不足額＝老後必要資金総額－準備済資金総額
計算過程
1．求めるもの：老後資金の不足額
2．使用する式：老後必要資金総額－準備済資金総額
3．数値代入：6,300万円－4,900万円
4．計算：6,300－4,900＝1,400
5．単位確認：万円
6．正解：1,400万円
老後資金の不足額は、老後必要資金総額から準備済資金総額を差し引いて求める。6,300万円－4,900万円＝1,400万円が不足額となる。
間違いやすい点
必要資金と準備済資金を合計してしまう誤りや、引き算の向きを逆にする誤りに注意する。「必要なもの」から「あるもの」を引いた差額が不足額である。
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