重要度：C 論点：その他諸法令
問53：次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 国立公園の特別地域内において、法令所定の例外を除き、工作物を新築しようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。
イ 文化財保護法により指定された史跡名勝天然記念物の現状変更の許可権者は、都道府県知事である。
ウ 河川区域内の土地において、法令所定の例外を除き、工作物を新築しようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。
エ 生産緑地地区内において建築物を新築しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- A：一つ
- B：二つ
- C：三つ
- D：四つ
【第53問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】正しいものは二つであるため、「一つ」は誤り。
・B
【論点】諸法令の許可権者の横断整理。【選択肢解説】ア・ウが正しく、正しいものは二つである。ア：正しい。国立公園の特別地域では、法令所定の例外を除き、工作物の新築等に環境大臣の許可を要する。国定公園では原則として都道府県知事が許可権者となる。イ：誤り。史跡名勝天然記念物の現状変更等は原則として文化庁長官の許可対象で、権限移譲がある場合は都道府県・市町村の教育委員会等が処理する。ウ：正しい。河川区域内の土地における工作物の新築等は、法令所定の例外を除き、河川管理者の許可を要する。エ：誤り。生産緑地地区内の建築物の新築等は、法令所定の例外を除き、市町村長の許可対象である。各法令の主体を個別に確認し、『諸法令は原則知事』という一括整理は用いない。
・C
【選択肢解説】「三つ」は誤り。
・D
【選択肢解説】「四つ」も誤り。
重要度：A 論点：その他諸法令
問54：次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 地域森林計画の対象となる民有林で、太陽光発電設備の設置を目的として0.6ヘクタールの開発行為を行う場合は、原則として都道府県知事等の林地開発許可が必要である。
イ 特別緑地保全地区内における建築物の新築等は、原則として届出制であり、許可を要しない。
ウ 歴史的風土保存区域内の一定行為は原則として事前届出、歴史的風土特別保存地区内の一定行為は原則として許可の対象となる。
エ 港湾区域内の水域または公共空地の占用等は、原則として港湾管理者の許可を要する。
- A：一つ
- B：二つ
- C：三つ
- D：四つ
【第54問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】正しいものは三つであるため、「一つ」は誤り。
・B
【選択肢解説】正しいものは三つであるため、「二つ」は誤り。
・C
【論点】森林法・都市緑地法・古都保存法・港湾法の横断整理。【選択肢解説】ア・ウ・エが正しく、正しいものは三つである。ア：正しい。太陽光発電設備の設置目的では0.5ヘクタールを超える開発から許可対象となる。イ：誤り。特別緑地保全地区内の一定行為は原則として許可制である。ウ：正しい。保存区域は届出、特別保存地区は許可という対比が重要である。エ：正しい。港湾法37条の許可権者は港湾管理者である。
・D
【選択肢解説】イが誤りであるため、「四つ」ではない。
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