宅地建物取引士 法令上の制限 択一式(応用) 第49問〜第50問|盛土規制法・土地区画整理法

重要度:B 論点:盛土規制法・土地区画整理法

問49:土地区画整理法について、次のアからエまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 仮換地が指定された場合、使用収益開始日が別に定められていなければ、従前地の使用収益権者は指定の効力発生日から仮換地を使用収益できる。
イ 市町村が換地処分をしたときは、遅滞なく都道府県知事へ届け出、都道府県知事が換地処分の公告をする。
ウ 換地計画で定められた保留地は、換地処分の公告日の翌日に施行者が取得する。
エ 施行者は、特別の事情があるとき、仮換地の使用収益開始日を指定の効力発生日と別に定めることができる。

  • A:一つ
  • B:二つ
  • C:三つ
  • D:四つ
【第49問:正解と解説】

正解:D

・A
【選択肢解説】誤り。アからエまで全て正しい。

・B
【選択肢解説】誤り。アからエまで全て正しい。

・C
【選択肢解説】誤り。アからエまで全て正しいため三つではない。

・D
【論点】仮換地・換地処分・保留地の総合。【選択肢解説】正しい。アからエまで全て土地区画整理法の規定に適合するため、正しいものは四つ。これが正解肢。


重要度:B 論点:盛土規制法・土地区画整理法

問50:土地区画整理法について、次のアからエまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 換地計画で定められた清算金は、換地処分の公告日の翌日に確定する。
イ 現に事業が施行されている区域では、現施行者の同意がなくても、区域内の宅地所有者の過半数が同意すれば他の者が事業を施行できる。
ウ 換地処分の公告後、土地・建物に事業による変動があっても、施行者ではなく各権利者がその変動登記を申請する。
エ 土地区画整理組合が仮換地を指定する場合、あらかじめ土地区画整理審議会の同意を得なければならない。

  • A:一つ
  • B:二つ
  • C:三つ
  • D:四つ
【第50問:正解と解説】

正解:A

・A
【論点】令和5年度出題論点の総合。【選択肢解説】正しい。アのみ正しい。イは現施行者の同意が必要、ウは施行者が申請または嘱託する、エは組合施行では土地区画整理審議会の同意を要しない。したがって正しいものは一つ。これが正解肢。

・B
【選択肢解説】誤り。正しいものはアの一つだけである。

・C
【選択肢解説】誤り。正しいものは一つである。

・D
【選択肢解説】誤り。イ・ウ・エが誤りであるため四つではない。


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