重要度：A 論点：盛土規制法・土地区画整理法
問41：土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：土地区画整理組合の設立には、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者および借地権者のそれぞれの過半数の同意が必要である。
- B：土地区画整理組合の設立の認可権者は、市町村長である。
- C：組合の設立に同意しなかった施行地区内の宅地の所有者は、組合員とならない。
- D：土地区画整理組合は、事業に要する経費に充てるため、参加組合員以外の組合員に対して賦課金を課すことができ、当該組合員は組合に対する債権をもってこれと相殺することができない。
【第41問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】誤り。設立認可の申請には、施行地区となるべき区域内の宅地所有者および借地権者について、それぞれ人数の3分の2以上の同意が必要である。さらに、同意者が有する宅地面積と借地面積の合計が、区域内の宅地総面積と借地権の目的となる宅地総面積の合計の3分の2以上でなければならない。過半数とする本記述は誤りである。
・B
【選択肢解説】誤り。設立の認可権者は都道府県知事。市町村長とするのが定番のひっかけ。
・C
【選択肢解説】誤り。組合が成立すると施行地区内の宅地の所有者・借地権者は同意の有無を問わず全員が組合員となる（強制加入）。
・D
【論点】賦課金と相殺の禁止。【考え方】組合は、事業に要する経費に充てるため、参加組合員以外の組合員に賦課金を課すことができる。参加組合員は定款で定める負担金を負担するため、賦課金の対象と区別する。また、組合員は組合に対する債権をもって賦課金と相殺することができない。【選択肢解説】参加組合員以外の組合員への賦課金と相殺禁止を正しく述べているため、正しい。
重要度：A 論点：盛土規制法・土地区画整理法
問42：土地区画整理事業に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有者は、従前の宅地を使用収益することができなくなる。
イ 換地処分の公告があった日に、換地は従前の宅地とみなされる。
ウ 施行地区内で事業の施行の障害となるおそれのある建築物の新築をしようとする者は、施行者の許可を受けなければならない。
エ 換地は従前の宅地に照応するように定めなければならないが、宅地の所有者の申出または同意があれば、換地を定めないことができる。
- A：一つ
- B：二つ
- C：三つ
- D：四つ
【第42問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】正しいものは二つであるため、「一つ」は誤り。
・B
【論点】仮換地・換地処分・建築制限・換地照応の原則の総合。【考え方】ア：正しい。仮換地指定の効力発生日以後、従前地は使用収益できない。ただし、仮換地の使用収益開始日が別に定められた場合は、その開始日までは仮換地も使用収益できない。イ：誤り。換地が従前の宅地とみなされるのは換地処分公告日の翌日である。ウ：誤り。事業施行の障害となるおそれのある建築物の新築等の許可権者は都道府県知事等であり、施行者ではない。エ：正しい。宅地所有者の申出または同意がある場合は、その宅地の全部または一部について換地を定めないことができる。以上により、正しいものはア・エの二つである。
・C
【選択肢解説】「三つ」は誤り。
・D
【選択肢解説】「四つ」も誤り。
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