重要度：B 論点：建築基準法
問24：既存不適格建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：建築時には適法であったが、その後の法令改正や都市計画の変更によって現行規定に適合しなくなった建築物については、原則として新たな規定は遡及適用されない。ただし、増築、改築、大規模の修繕・模様替等をする場合には、現行規定への適合が問題となる。
- B：既存不適格建築物とは、建築当時から建築基準法令に違反していた建築物をいう。
- C：既存不適格建築物には、将来どのような増築や用途変更をしても、建築基準法の現行規定は適用されない。
- D：既存不適格建築物の用途を変更する場合には、類似用途相互間の変更を含め、現行規定が一切遡及適用されない。
【第24問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】既存不適格建築物（建築基準法3条2項・3項）。【選択肢解説】正しい。建築当時は適法であった建築物に新基準を当然には遡及させない制度であるが、増築等を契機として現行規定への適合が求められる場合がある。これが正解肢。
・B
【選択肢解説】誤り。建築当時から違法であった建築物は違反建築物であり、既存不適格建築物とは異なる。
・C
【選択肢解説】誤り。既存不適格は建築基準法全体の永久的な適用除外ではなく、増築等の際には現行規定が問題となる。
・D
【選択肢解説】誤り。用途変更でも、類似用途相互間の変更を除き、一部の現行規定が遡及適用される場合がある。
重要度：A 論点：建築基準法
問25：敷地面積600㎡のうち400㎡が住居系用途地域、200㎡が商業地域に属し、前面道路の最大幅員は6ｍである。指定容積率は住居系部分が200％、商業地域部分が400％であり、前面道路幅員に乗ずる数値について特定行政庁による別段の指定はない。この敷地に建築できる建築物の容積率算定上の延べ面積の上限として、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：1,200㎡
- B：1,520㎡
- C：1,600㎡
- D：2,000㎡
【第25問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】誤り。住居系部分だけを基準に敷地全体を200％として計算した数値であり、商業地域部分の容積率を反映していない。
・B
【論点】用途地域をまたぐ敷地の容積率計算。【選択肢解説】正しい。住居系部分は、指定200％と道路幅員6ｍ×0.4＝240％の小さい方である200％が限度となり、400㎡×200％＝800㎡。商業地域部分は、指定400％と6ｍ×0.6＝360％の小さい方である360％が限度となり、200㎡×360％＝720㎡。合計は1,520㎡となる。これが正解肢。
・C
【選択肢解説】誤り。商業地域部分に指定容積率400％をそのまま適用しており、前面道路幅員による360％の制限を反映していない。
・D
【選択肢解説】誤り。用途地域ごとの容積率限度と前面道路幅員による制限を面積按分して計算する必要がある。
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