重要度：A 論点：土地区画整理事業の施行者
問87：土地区画整理事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：土地区画整理組合が施行する事業の施行についての認可権者は、市町村長である。
- B：宅地の所有者・借地権者は、個人施行者として土地区画整理事業を施行することができる。
- C：民間の株式会社は、いかなる形でも土地区画整理事業を施行することができない。
【第87問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。組合設立（＝事業施行）の認可権者は都道府県知事。市町村長とするのが定番のひっかけ。
・B：正しい。宅地の所有者・借地権者（およびその同意を得た者）は個人施行できる。【試験対策】施行者の顔ぶれ＝「個人・組合・区画整理会社・地方公共団体・国土交通大臣・都市再生機構等」。民間系（個人・組合・会社）は知事の認可が必要、という認可権者とセットで覚える。
・C：誤り。一定の要件を満たす区画整理会社は施行者となれる。「いかなる形でも不可」という全称表現。
重要度：A 論点：土地区画整理組合
問88：土地区画整理組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：組合の設立には、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者および借地権者のそれぞれの3分の2以上の同意が必要である。
- B：組合が設立された場合、設立に同意しなかった宅地の所有者は、組合員とならない。
- C：組合の設立には、5人以上が共同して定款および事業計画を定めることが必要である。
【第88問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。所有者・借地権者それぞれの3分の2以上の同意（人数・地積とも）。【試験対策】組合の数字＝「7人以上で共同」「各3分の2以上の同意」「全員が当然に組合員（不同意者も含む）」。強制加入の点は『同意しなかった者は組合員にならない』という逆の肢で必ず問われる。
・B：誤り。施行地区内の宅地の所有者・借地権者は、同意の有無にかかわらず全員が組合員となる（強制加入）。
・C：誤り。設立には7人以上の共同が必要。5人は数字の入れ替え。
重要度：A 論点：施行地区内の建築制限
問89：土地区画整理事業の施行地区内における建築行為等の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：事業の施行の障害となるおそれのある建築物の新築を行おうとする者は、施行者の許可を受けなければならない。
- B：事業の施行の障害となるおそれのある建築物の新築を行おうとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
- C：建築行為等の制限は、換地処分の公告の日の翌日以後も継続する。
【第89問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。許可権者は施行者ではなく知事等（国土交通大臣施行の場合は大臣）。「施行者の許可」は最も出題頻度の高いひっかけ。
・B：正しい。土地区画整理事業の施行についての認可等の公告があった日後から換地処分の公告がある日まで、事業の施行の障害となるおそれのある建築物の新築等は、原則として都道府県知事等の許可を要する。許可権者は施行者ではない。
・C：誤り。制限は換地処分の公告日までで終了する。公告後は換地が確定し事業の障害という概念がなくなるため。
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