重要度：A 論点：盛土規制法の規制区域
問81：宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：宅地造成等工事規制区域は、市町村長が指定する。
- B：宅地造成等工事規制区域は、都市計画区域内に限って指定することができる。
- C：宅地造成等工事規制区域は、都道府県知事等が、宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地等の区域について、都市計画区域の内外を問わず指定することができる。
【第81問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。指定権者は都道府県知事（指定都市・中核市ではその長）。市町村長とする主体の入れ替え。
・B：誤り。都市計画区域の内外を問わず指定できる。旧宅造法時代から変わらない点だが、令和の改正で農地・森林も含む土地全般に規制が広がったことともあわせて確認。
・C：正しい。知事等が区域の内外を問わず指定。【試験対策】盛土規制法は熱海の土石流災害を受けた令和4年改正で誕生。「知事等が指定」「都市計画区域の内外不問」「宅地以外（農地・森林）の造成も対象」の3点が新法の骨格として問われる。
重要度：A 論点：許可が必要な規模
問82：宅地造成等工事規制区域内で都道府県知事の許可が必要となる工事に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：面積300㎡の土地で行う、崖を生じない高さ50cmの盛土は、許可が必要である。
- B：高さ1.5ｍの崖を生ずる切土は、許可が必要である。
- C：高さ1ｍを超える崖を生ずる盛土は、許可が必要である。
【第82問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。崖を生じない盛土は高さ2ｍ超、面積は500㎡超が基準であり、いずれにも該当しない。
・B：誤り。切土で許可対象となるのは高さ2ｍを超える崖を生ずる場合であり、高さ1.5ｍの崖を生ずる切土は、この高さ基準には該当しない。盛土の「1ｍ超」と切土の「2ｍ超」を区別する。
・C：正しい。盛土で1ｍ超の崖を生じる場合は許可対象。【試験対策】数字の整理＝「盛土：崖1ｍ超」「切土：崖2ｍ超」「盛土＋切土：合計で崖2ｍ超」「崖がなくても高さ2ｍ超の盛土」「面積500㎡超」。盛土1ｍと切土2ｍの入れ替えが最頻出。『盛る方が崩れやすいから基準が厳しい（低い）』と理屈で固定する。
重要度：B 論点：工事完了時の手続
問83：宅地造成または特定盛土等に関する工事の許可を受けた工事主に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：工事の計画を変更しようとするときは、変更の内容にかかわらず届出で足りる。
- B：工事が完了したときは、都道府県知事に届出をすれば足り、検査を受ける必要はない。
- C：工事が完了したときは、都道府県知事の検査を申請しなければならない。
【第83問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。変更は原則として知事の許可が必要で、軽微な変更のみ届出で足りる。
・B：誤り。届出ではなく検査の申請が必要。手続の種類の入れ替え。
・C：正しい。宅地造成または特定盛土等に関する許可工事が完了したときは、都道府県知事の完了検査を申請し、技術的基準に適合すると認められれば検査済証が交付される。土石の堆積については、全ての土石を除却した後に確認を申請するため、手続を区別する。
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