重要度：A 論点：二重譲渡と背信的悪意者
問27：Ａが自己所有の甲土地をＢに売却した後、さらにＣにも売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A：Ｃが先に所有権移転登記を備えた場合、ＣがＢへの売却の事実を知っていたとしても、原則としてＣはＢに対して所有権を主張できる。
- B：ＣはＢへの売却の事実を知っていた場合、登記を備えてもＢに対して所有権を主張することは一切できない。
- C：Ｂは、登記を備えていなくても、後から現れたＣに対して常に所有権を主張できる。
【第27問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。単なる悪意者は177条の「第三者」に含まれ、先に登記を備えれば優先する。【試験対策】二重譲渡は「登記の早い者勝ち」が原則で、単なる悪意はセーフ、背信的悪意（欠缺主張が信義則違反）だけがアウト。「悪意なら負ける」と単純化した肢が定番のひっかけ。
・B：誤り。「一切できない」のは背信的悪意者の場合。単なる悪意者は登記を備えれば主張できる。全称表現＋概念の混同。
・C：誤り。先に買っただけでは対抗できない。意思主義（176条）と対抗要件主義（177条）の場面の混同を誘うひっかけ。
重要度：A 論点：取消しと登記
問28：ＡはＢの詐欺により甲土地をＢに売却し、その後この売買契約を取り消した。取消し後に、ＢがＣに甲土地を転売した場合に関する次の記述のうち、判例によれば、正しいものはどれか。
- A：Ｃが詐欺の事実について善意無過失であれば、Ｃは登記がなくてもＡに所有権を対抗できる。
- B：ＡとＣの関係は対抗関係となり、先に登記を備えた方が優先する。
- C：取消しにより契約は遡って無効となるため、Ｃは登記を備えてもＡに対抗できない。
【第28問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。96条3項（善意無過失の第三者保護）が適用されるのは「取消し前」に現れた第三者。取消し後の第三者には適用されない。前後の場面の入れ替え。
・B：正しい。取消し後の第三者との関係は177条の対抗関係で処理される（判例）。【試験対策】「取消しの前か後か」で構成が変わる＝前：96条3項（善意無過失）／後：177条（登記の先後）。時系列を図にして、第三者の登場が取消しの前か後かをまず確定させるのが解法の型。
・C：誤り。遡及的無効を貫くと取引安全を害するため、判例は取消し後の第三者との関係を対抗問題として処理する。理論を機械的に適用させるひっかけ。
重要度：A 論点：共有
問29：Ａ・Ｂ・Ｃが各3分の1の持分で甲建物を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：甲建物の不法占拠者に対し、共有者全員への明渡しを求める請求は、Ａが単独で行うことができる。
- B：甲建物の形状・効用の著しい変更を伴わない軽微な変更は、Ａが単独で行うことができる。
- C：甲建物の大規模な増築（重大な変更）は、持分価格の過半数の同意があれば行うことができる。
【第29問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。共有物を権原なく占有する第三者に対し、共有者全員への明渡しを求めることは保存行為であり、各共有者が単独で行うことができる。【試験対策】共有の行為3分類＝保存（単独）／管理・軽微変更（持分価格の過半数）／重大変更（全員同意）。令和3年改正で「軽微変更＝過半数」が明文化された点は改正論点として狙われやすい。
・B：誤り。軽微変更は単独ではできず、持分価格の過半数の決定が必要。改正で緩和されたのは「全員同意→過半数」であり、「単独」までは緩和されていない。
・C：誤り。重大な変更（形状・効用の著しい変更）は共有者全員の同意が必要。過半数で足りるとするのは軽微変更との入れ替え。
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