2級建築施工管理技士 法規 一問一答・四肢択一（全12問）｜労働基準法

正解：×

賃金の決定、計算及び支払の方法は、労働時間に関する事項などとともに、書面の交付により明示しなければならない事項です（昇給に関する事項を除きます）。労働者が希望した場合はファクシミリや電子メール等による明示も認められますが、口頭だけで足りるわけではありません（労働基準法第15条第1項、労働基準法施行規則第5条第1項・第3項・第4項）。

正解：×

労働基準法第16条は、労働契約の不履行について、違約金を定める契約と損害賠償額を予定する契約の両方を禁止しています。一方だけが禁止されているわけではありません（労働基準法第16条）。

正解：×

使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはなりません。返済が終わるまでの間に限って相殺を認めるといった例外はありません（労働基準法第17条）。

正解：○

解雇の予告は少なくとも30日前に行うのが原則ですが、予告の日数は、1日について平均賃金を支払った日数分だけ短縮できます。15日分の平均賃金を支払えば、15日前の予告で足ります（労働基準法第20条第1項・第2項）。

正解：×

満18歳に満たない者を就かせてはならない業務として定められているのは、高さが5m以上の場所で墜落により危害を受けるおそれのあるところにおける業務です。高さ3mの場所の業務は、この規定による就業制限の対象ではありません（労働基準法第62条、年少者労働基準規則第8条第24号）。

正解：○

使用者は、満18歳に満たない者について、年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければなりません。学校長の証明書や親権者又は後見人の同意書の備付けが必要になるのは、第56条第2項により使用する児童の場合です（労働基準法第57条）。

正解：×

賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。この原則の例外は、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金に限られ、労働者の同意によって通常の賃金を2か月ごとにまとめて支払うことはできません（労働基準法第24条第2項）。

正解：×

工作物の建設の事業等に対する時間外労働の上限規制の適用猶予は、令和6年3月31日まで（その日をまたぐ36協定については、協定期間の初日から1年を経過する日まで）でした。その後は、建設業にも限度時間（1か月45時間・1年360時間）や年720時間以内などの上限規制が適用されています。なお、災害時における復旧及び復興の事業に限っては、当分の間、月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の規制が適用されません（労働基準法第36条、附則第139条）。

正解：2

正解は2です。労働時間が8時間を超える場合に与えなければならない休憩時間は、少なくとも1時間です。少なくとも45分でよいのは、労働時間が6時間を超え8時間以下の場合です（労働基準法第34条第1項）。

1：正しい。法定労働時間は、休憩時間を除き1週間40時間、1日8時間です（労働基準法第32条）。36協定を締結し届け出た場合は、協定の範囲で延長できます（第36条第1項）。

2：誤り。8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩が必要です（労働基準法第34条第1項）。

3：正しい。休憩は一斉付与が原則ですが、労使の書面協定があるときは例外とされます（労働基準法第34条第2項）。

4：正しい。毎週1回以上の休日が原則で、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合はこの限りではありません（労働基準法第35条）。

正解：1

正解は1です。業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間とその後30日間は、打切補償を支払う場合や、天災事変等のため事業の継続が不可能となった場合を除き、解雇が禁止されています（労働基準法第19条第1項）。

1：正しい。労働基準法第19条第1項の解雇制限のとおりです。

2：誤り。労働者の責に帰すべき事由に基づく解雇で予告や予告手当を不要とするには、その事由について行政官庁（労働基準監督署長）の認定を受けなければなりません（労働基準法第20条第1項ただし書・第3項、第19条第2項）。

3：誤り。労働者の委託を受けて貯蓄金を管理する場合は、書面による協定をしたうえで、行政官庁に届け出なければなりません（労働基準法第18条第2項）。

4：誤り。明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できます。30日前の予告は不要です（労働基準法第15条第2項）。

正解：3

正解は3です。正しいものはa、b、dの3つです。a・b・dはいずれも、満18歳に満たない者を就かせてはならない業務として年少者労働基準規則第8条に定められています（労働基準法第62条）。cは、親権者又は後見人が未成年者に代わって労働契約を締結することが禁止されているため、誤りです（労働基準法第58条第1項）。

1：誤り。正しいものはa、b、dの3つです。

2：誤り。正しいものはa、b、dの3つです。

3：正しい。a（年少者労働基準規則第8条第10号）、b（同条第23号）、d（同条第12号）が正しく、c（労働基準法第58条第1項により、本人の同意があっても代理締結はできない）は誤りです。

4：誤り。cは誤りなので、4つではありません。

正解：1

正解は1です。aは年次有給休暇の付与要件（労働基準法第39条第1項）、bは時季変更権（同条第5項）のとおりで、いずれも正しい記述です。c・dは誤りなので、正しいものの組合せは「a、b」です。

1：正しい。a（労働基準法第39条第1項）、b（同条第5項）はともに正しい記述です。

2：誤り。cは誤りです。労働者名簿は、日日雇い入れられる者を除く各労働者について調製します（労働基準法第107条第1項）。

3：誤り。dは誤りです。賃金台帳は各事業場ごとに調製し、賃金支払の都度遅滞なく記入します（労働基準法第108条）。

4：誤り。c（労働基準法第107条第1項）、d（同法第108条）はいずれも誤りです。