2級建築施工管理技士 法規 一問一答・四肢択一（全12問）｜道路法・道路交通法・消防法など

正解：○

道路に工作物・物件・施設を設けて継続して道路を使用すること（道路の占用）には、道路管理者の許可が必要です。工事用の足場は、政令で定める占用物件（工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設）に含まれます（道路法第32条第1項第7号、道路法施行令第7条第4号）。

正解：×

土石・竹木・瓦その他の工事用材料は、道路法の占用物件として政令で定められています（道路法施行令第7条第5号）。これらを置いて継続して道路を使用する場合は、道路管理者の占用許可が必要です（道路法第32条第1項）。所轄警察署長の道路使用許可を受けても、道路管理者の許可が不要になるわけではありません。

正解：×

道路交通法第77条第1項第1号は、道路において工事又は作業をしようとする者「又は当該工事若しくは作業の請負人」が、行為の場所を管轄する警察署長（所轄警察署長）の許可を受けると定めています。請負人も許可を受ける者に含まれます。

正解：○

車両制限令第3条第1項第3号により、車両の高さの最高限度は、道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないと認めて指定した道路では4.1m、その他の道路では3.8mです。

正解：×

限度超過車両の通行の許可（いわゆる特殊車両通行許可）を行うのは道路管理者です。道路管理者は、車両の構造又は積載する貨物が特殊でやむを得ないと認めるときに、通行経路・通行時間等の条件を付けて許可することができます（道路法第47条の2第1項）。

正解：○

道路交通法第57条第3項により、貨物が分割できないため政令で定める積載重量等の制限を超える場合、出発地警察署長が支障がないと認めて積載重量等を限って許可したときは、運転者はその範囲内で制限を超えて積載し運転できます。

正解：×

連結送水管は、消火活動上必要な施設に該当します（消防法施行令第7条第6項）。消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備です。消火設備（同条第2項）には、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備などが該当します。

正解：○

特定防火対象物その他政令で定める防火対象物の関係者は、消防用設備等（政令で定めるものを除く）を設置したときは、消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければなりません（消防法第17条の3の2）。届出は工事が完了した日から4日以内に行います（消防法施行規則第31条の3第1項）。

正解：1

正解は1です。占用許可に係る行為が道路交通法第77条第1項の適用を受ける場合、占用許可の申請書は当該地域を管轄する警察署長を経由して提出することができ、警察署長は速やかに道路管理者に送付します（道路法第32条第4項）。

1：正しい。道路法第32条第4項により、警察署長を経由して申請書を提出できます。

2：誤り。車両の長さの最高限度は12mです（車両制限令第3条第1項第4号）。16.5mは、高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車（積載貨物が前後にはみ出していないもの）などの特例の値です（同条第3項）。

3：誤り。車両の幅の最高限度は2.5mです（車両制限令第3条第1項第1号）。

4：誤り。道路管理者は、許可に係る行為が道路交通法第77条第1項の適用を受けるものであるときは、あらかじめ所轄警察署長に協議しなければなりません（道路法第32条第5項）。

正解：3

正解は3です。非常コンセント設備は、警報設備ではなく、消火活動上必要な施設に該当します（消防法施行令第7条第6項）。

1：正しい。スプリンクラー設備は消火設備です（消防法施行令第7条第2項）。

2：正しい。誘導灯及び誘導標識は避難設備です（消防法施行令第7条第4項）。

3：誤り。非常コンセント設備は消火活動上必要な施設です（消防法施行令第7条第6項）。警報設備は、自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常ベルなどです（同条第3項）。

4：正しい。消防用水は、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水です（消防法施行令第7条第5項）。

正解：2

正解は2です。正しいものはbとcの2つです。aは届出の時期（工事に着手しようとする日の10日前まで）、dは仮貯蔵の期間（10日以内）が誤りです。

1：誤り。正しいものはbとcの2つです。

2：正しい。b（消防法第11条第1項第1号）とc（消防法第9条の4第1項）が正しく、a（着手しようとする日の10日前までに届出：消防法第17条の14）とd（10日以内：消防法第10条第1項ただし書）は誤りです。

3：誤り。正しいものはbとcの2つです。

4：誤り。正しいものはbとcの2つです。

正解：1

正解は1です。占用許可（ア）は道路管理者（道路法第32条第1項、道路法施行令第7条第4号）、道路使用許可（イ）は所轄警察署長（道路交通法第77条第1項第1号）、限度超過車両の通行許可（ウ）は道路管理者（道路法第47条の2第1項）、分割できない貨物の積載制限超過の許可（エ）は出発地警察署長（道路交通法第57条第3項）が行います。

1：正しい。ア 道路管理者、イ 所轄警察署長、ウ 道路管理者、エ 出発地警察署長です。

2：誤り。アの道路占用の許可は道路管理者、イの道路使用の許可は所轄警察署長が行います。

3：誤り。ウの限度超過車両の通行許可は道路管理者、エの積載制限超過の許可は出発地警察署長が行います。

4：誤り。イの道路使用の許可は所轄警察署長、ウの限度超過車両の通行許可は道路管理者が行います。