2級建築施工管理技士 法規 一問一答・四肢択一（全12問）｜建築基準法（単体規定・工事現場）

正解：×

住宅の居住のための居室で必要な採光に有効な部分の面積は、床面積の1/7以上です。1/5は幼稚園・小学校・中学校・高等学校等の教室の割合です（建築基準法第28条第1項、建築基準法施行令第19条第3項）。

正解：○

住宅の居住のための居室の採光の割合は原則1/7ですが、国土交通大臣が定める基準に従い照明設備の設置、有効な採光方法の確保などの措置を講じたものは、1/7から1/10までの範囲内で大臣が別に定める割合とされます（建築基準法施行令第19条第3項ただし書）。この緩和は令和5年4月1日から施行されています。

正解：○

居室には換気のための開口部を設け、換気に有効な部分の面積を床面積の1/20以上とします。政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けた場合は、この規定は適用されません（建築基準法第28条第2項）。

正解：×

居室の天井の高さは2.1m以上とし、室の床面から測ります。一室で天井の高さの異なる部分がある場合は、最も低い部分ではなく、平均の高さによります（建築基準法施行令第21条）。

正解：○

階段のけあげ・踏面は施行令の表によるのが原則ですが、住宅の階段（共同住宅の共用の階段を除く）は、ただし書により、けあげ23cm以下、踏面15cm以上とすることができます（建築基準法施行令第23条第1項ただし書）。なお、表の「その他の階段」はけあげ22cm以下、踏面21cm以上です。

正解：×

階段の手すり、側壁等、中間の手すりの規定が適用されないのは、高さ1m以下の階段の部分です（建築基準法施行令第25条第4項）。高さ1mを超える階段の部分には、手すりを設けなければなりません（同条第1項）。

正解：×

最下階の居室の床が木造である場合、床の高さは直下の地面から床の上面まで45cm以上とするのが原則です。ただし、床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料で覆う場合や、床の構造が地面から発生する水蒸気によって腐食しないものとして国土交通大臣の認定を受けた場合は、この規定によらなくてよいとされています（建築基準法施行令第22条ただし書）。

正解：×

地階に設ける住宅の居室等は、からぼりその他の空地に面する開口部、施行令第20条の2の基準に適合する換気設備、居室内の湿度を調節する設備のいずれかを設ければよく、からぼり等の開口部に限られません。あわせて、直接土に接する外壁・床等には防水層を設けるなどの措置が必要です（建築基準法第29条、建築基準法施行令第22条の2）。

正解：2

正解は2です。落下物による危害を防止するための措置が必要となるのは、工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離5m以内で、かつ、地盤面から高さ7m以上にあるときです。選択肢2は水平距離と高さの数値を入れ替えているため不適当です（建築基準法施行令第136条の5第2項）。

1：適当です。深さ1.5m以上の根切り工事では、地盤が崩壊するおそれがないとき及び周辺の状況により危害防止上支障がないときを除き、山留めを設けます（建築基準法施行令第136条の3第4項）。

2：不適当です。落下物防止の措置が必要なのは、工事をする部分が境界線から水平距離5m以内で、かつ、地盤面から高さ7m以上にあるときです（建築基準法施行令第136条の5第2項）。

3：適当です。境界線から水平距離5m以内で、地盤面から高さ3m以上の場所からくず・ごみ等を投下する場合は、ダストシュートを用いる等の飛散防止措置を講じます（建築基準法施行令第136条の5第1項）。

4：適当です。建方に当たっては、仮筋かいを取り付ける等により倒壊を防止します（建築基準法施行令第136条の6第1項）。

正解：2

正解は2です。回り階段の部分の踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30cmの位置で測ります（建築基準法施行令第23条第2項）。

1：不適当です。中間に手すりを設けなければならないのは、階段の幅が3mを超える場合です（けあげ15cm以下かつ踏面30cm以上のものを除く）（建築基準法施行令第25条第3項）。

2：適当です。回り階段の部分の踏面は、狭い方の端から30cmの位置で測ります（建築基準法施行令第23条第2項）。

3：不適当です。階段に代わる傾斜路の勾配は1/8を超えないものとし、表面は粗面とするか、すべりにくい材料で仕上げます（建築基準法施行令第26条第1項）。

4：不適当です。直階段の踊場の踏幅は1.2m以上とします（建築基準法施行令第24条第2項）。

正解：3

正解は3です。適当なものはa・b・cの3つです。dは、居室の天井の高さは2.1m以上と定められているため不適当です（建築基準法第28条第2項・第4項、建築基準法施行令第21条・第22条）。

1：不適当です。適当なものはa・b・cの3つです。

2：不適当です。適当なものはa・b・cの3つです。

3：適当です。aは建築基準法第28条第4項、bは建築基準法施行令第22条第2号、cは建築基準法第28条第2項ただし書のとおりです。dは、居室の天井の高さは2.1m以上（建築基準法施行令第21条第1項）のため不適当です。

4：不適当です。dの天井の高さは2.4mではなく2.1m以上です。

正解：1

正解は1です。採光に有効な部分の面積は床面積の1/7以上なので、21m²×1/7＝3.0m²です（建築基準法第28条第1項、建築基準法施行令第19条第3項）。換気に有効な部分の面積は床面積の1/20以上なので、21m²×1/20＝1.05m²です（建築基準法第28条第2項）。

1：適当です。A＝21÷7＝3.0m²、B＝21÷20＝1.05m²です。

2：不適当です。Aの2.1m²は1/10で計算した値です。緩和の措置を講じない住宅の居室は1/7で、3.0m²となります。

3：不適当です。Bの2.1m²は1/10で計算した値です。換気は1/20で、1.05m²となります。

4：不適当です。Aの4.2m²は1/5（幼稚園・小学校等の教室の割合）で計算した値です。住宅の居室は1/7で、3.0m²となります。