2級建築施工管理技士 法規 一問一答・四肢択一（全11問）｜建設業法（許可）

正解：×

2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合は、国土交通大臣の許可を受けます。都道府県知事の許可となるのは、1の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合で、その営業所の所在地を管轄する知事が許可します（建設業法第3条第1項）。

正解：○

政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、許可を受けなくてよいとされています。建築一式工事以外の工事では、工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事が軽微な建設工事に当たります（建設業法第3条第1項ただし書、建設業法施行令第1条の2第1項）。

正解：×

注文者が材料を提供する場合は、その材料の市場価格（または市場価格及び運送賃）を請負契約の請負代金の額に加えた額で、軽微な建設工事に該当するかどうかを判断します（建設業法施行令第1条の2第3項）。

正解：×

建設業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失います（建設業法第3条第3項）。

正解：○

建設業の許可は、建設業法別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、下欄に掲げる建設業に分けて与えられます。別表第一の区分は、土木一式工事・建築一式工事の2つの一式工事を含めて29です（建設業法第3条第2項、別表第一）。

正解：○

建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合、その工事に附帯する他の建設業に係る建設工事（附帯工事）も請け負うことができます。附帯工事の建設業について別に許可を受ける必要はありません（建設業法第4条）。

正解：×

特定建設業の許可が必要となるのは、発注者から直接請け負う1件の建設工事について、下請代金の額（総額）が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合です。この金額は5,000万円（許可を受けようとする建設業が建築工事業の場合は8,000万円）です。4,500万円は令和7年2月1日の改正前の金額で、基準日（令和8年1月1日）時点では、電気工事業で下請代金の総額4,500万円であれば一般建設業の許可で足ります（建設業法第3条第1項第2号、建設業法施行令第2条）。

正解：1

正解は1です。更新の申請をしたのに、有効期間の満了日までに処分がされない場合は、従前の許可は満了後も処分がされるまでの間、効力を有します（建設業法第3条第4項）。

1：正しいです。更新申請に対する処分が満了日までにされないときは、従前の許可は処分がされるまでの間なお効力を有します（建設業法第3条第4項）。

2：誤りです。更新がされた場合の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算します（建設業法第3条第5項）。

3：誤りです。許可は、別表第一の建設工事の種類ごとに、対応する建設業に分けて与えられます（建設業法第3条第2項、別表第一）。

4：誤りです。許可は5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失います。廃業の届出の有無とは関係ありません（建設業法第3条第3項）。

正解：3

正解は3です。特定建設業の許可の要否は、発注者から直接請け負う建設工事について締結する下請契約の下請代金の額で判断します。下請負人として請け負った工事を再下請に出す場合は、この要件に当たらないため、特定建設業の許可は必要ありません（建設業法第3条第1項第2号）。

1：正しいです。特定建設業の許可の要件は、発注者から直接請け負う1件の工事について、下請代金の額（総額）が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとすることです（建設業法第3条第1項第2号）。

2：正しいです。政令で定める金額は5,000万円で、許可を受けようとする建設業が建築工事業の場合は8,000万円です（建設業法施行令第2条。令和7年2月1日施行の改正後の金額）。

3：誤りです。特定建設業の許可の要件は「発注者から直接請け負う」工事についての下請契約に限られます。下請負人として請け負った工事を再下請に出す場合は該当しません（建設業法第3条第1項第2号）。

4：正しいです。同じ建設業について特定建設業の許可を受けると、その建設業に係る一般建設業の許可は効力を失います（建設業法第3条第6項）。

正解：2

正解は2です。軽微な建設工事に該当するのはaとbの2つです。軽微な建設工事は、工事1件の請負代金の額が500万円（建築一式工事は1,500万円）に満たない工事、または建築一式工事のうち延べ面積150m²未満の木造住宅を建設する工事です。正当な理由なく契約を分割した場合は、各契約の請負代金の額の合計額で判断します（建設業法第3条第1項ただし書、建設業法施行令第1条の2第1項・第2項）。

a：建築一式工事で1,000万円＜1,500万円のため該当します。

b：延べ面積150m²未満の木造住宅を建設する建築一式工事は、請負代金の額にかかわらず該当します。

c：建築一式工事以外で800万円≧500万円のため該当しません。

d：合計額300万円＋300万円＝600万円≧500万円で判断するため該当しません。

1：誤りです。該当するのはaとbの2つです。

2：正しいです。a（建築一式工事で1,500万円未満）とb（延べ面積150m²未満の木造住宅）が軽微な建設工事に該当します。cは500万円以上、dは正当な理由のない分割のため合計600万円で判断し、いずれも該当しません（建設業法施行令第1条の2第1項・第2項）。

3：誤りです。cとdは軽微な建設工事に該当しません。該当するのは2つです。

4：誤りです。cとdは軽微な建設工事に該当しません。該当するのは2つです。

正解：2

正解は2です。正しいものはaとcです。標識は店舗と発注者から直接請け負った工事の現場ごとに掲げ（建設業法第40条）、商号又は名称の変更は30日以内に変更届出書を提出します（建設業法第11条第1項、第5条第1号）。bは実務経験の年数、dは届出期間が誤っています。

1：誤りです。aは正しいですが、bは誤りです。学歴を問わない実務経験による営業所技術者の要件は10年以上です（建設業法第7条第2号ロ）。

2：正しいです。aは建設業法第40条、cは建設業法第11条第1項（第5条第1号の商号又は名称）のとおりです。

3：誤りです。bは10年以上（建設業法第7条第2号ロ）、dは30日以内（建設業法第12条）であり、いずれも誤りです。

4：誤りです。cは正しいですが、dは誤りです。許可に係る建設業を廃止したときの届出は30日以内です（建設業法第12条）。