連結精算表・連結財務諸表の作成 総合問題 ケース4

ケース1

ケース1

共通資料

P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期は2028年4月1日から2029年3月31日である。段階的な取得ではなく、S社の資産・負債は帳簿価額と時価が一致している。

1. 個別損益計算書（単位：円）

科目	P社	S社
売上高	8,000,000	4,000,000
売上原価	5,200,000	2,600,000
販売費及び一般管理費	1,400,000	600,000
受取配当金	240,000	0
固定資産売却益	400,000	0
当期純利益	2,040,000	800,000

2. 個別貸借対照表（当期末、単位：円）

科目	P社	S社
現金及び預金	2,000,000	1,000,000
売掛金	1,300,000	800,000
電子記録債権	700,000	300,000
貸倒引当金	△30,000	△20,000
商品	1,200,000	1,500,000
土地	1,500,000	2,400,000
建物等	3,000,000	2,000,000
子会社株式	4,500,000	—
資産合計	14,170,000	7,980,000
買掛金	1,500,000	1,100,000
電子記録債務	500,000	500,000
借入金	2,630,000	480,000
資本金	4,000,000	3,000,000
利益剰余金	5,540,000	2,900,000
負債・純資産合計	14,170,000	7,980,000

3. 連結に関する資料

のれん：当期首残高450,000円、当期償却額50,000円、当期末残高400,000円
非支配株主持分：当期首残高1,080,000円
S社の当期純利益800,000円、当期の配当300,000円（うちP社が受け取った分240,000円）
P社からS社への内部売上高800,000円
当期末の内部債権債務：P社売掛金／S社買掛金300,000円、P社電子記録債権／S社電子記録債務200,000円
内部債権に対してP社が設定していた貸倒引当金10,000円
S社の期末商品に含まれるP社からの仕入分300,000円、利益率は売価に対して20%
P社は帳簿価額2,000,000円の土地をS社へ2,400,000円で売却し、S社は当期末も保有している
利益剰余金の当期首残高：P社4,000,000円、S社2,400,000円
連結上の利益剰余金の当期首残高：4,270,000円
P社が企業集団の外部へ支払った配当500,000円
内部取引はすべて親会社から子会社への販売である

問1

連結精算表の損益計算書部分について、次の表の空欄を埋めなさい。

表示科目	個別合算	連結金額
売上高	12,000,000	①
売上原価	7,800,000	②
販売費及び一般管理費	2,000,000	③
当期純利益	2,840,000	④

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正答

① 売上高：11,200,000円
② 売上原価：7,060,000円
③ 販売費及び一般管理費：2,040,000円
④ 当期純利益：2,100,000円

解説

① 12,000,000－800,000＝11,200,000円
② 7,800,000－800,000＋60,000＝7,060,000円
③ 2,000,000－10,000＋50,000＝2,040,000円
④ 11,200,000－7,060,000－2,040,000＝2,100,000円

受取配当金と固定資産売却益は全額が消去され、連結金額はいずれも0円になるため、当期純利益は上の3行から求められます。

配点

項目	配点
① 11,200,000円	1
② 7,060,000円	1
③ 2,040,000円	1
④ 2,100,000円	1
合計	4

採点要素

各行を合算額から修正して連結金額に到達していること
当期純利益が連結金額の行から求められていること

部分点

あり（4点満点、1点単位）

部分点の取扱い

各欄1点で独立に採点する。④については、①〜③に誤りがある場合でも、その誤った金額から一貫して算定されていれば1点を与える（過程の一貫性を評価する）。合算額2,840,000円のままの場合は0点とする。

問2

連結貸借対照表の純資産の部について、次の表の空欄を埋めなさい。

表示科目	連結金額
資本金	①
利益剰余金	②
非支配株主持分	③
純資産合計	④

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正答

① 資本金：4,000,000円
② 利益剰余金：5,710,000円
③ 非支配株主持分：1,180,000円
④ 純資産合計：10,890,000円

解説

① 資本金は親会社の4,000,000円のみです。子会社の3,000,000円は資本連結で消去されています。
② 当期首残高4,270,000円＋親会社株主に帰属する当期純利益1,940,000円－外部への配当500,000円＝5,710,000円
③ 当期首残高1,080,000円＋当期の按分額160,000円－配当による減少60,000円＝1,180,000円
④ 4,000,000＋5,710,000＋1,180,000＝10,890,000円

②③はいずれも株主資本等変動計算書の当期末残高がそのまま入ります。

配点

項目	配点
① 4,000,000円（親会社分のみ）	1
② 5,710,000円	1
③ 1,180,000円	1
④ 10,890,000円	1
合計	4

採点要素

資本金が親会社分のみであること
利益剰余金・非支配株主持分が株主資本等変動計算書の当期末残高と一致すること

部分点

あり（4点満点、1点単位）

部分点の取扱い

各欄1点で独立に採点する。①に7,000,000円（合算額）を記入した場合は0点とする。④については、①〜③に誤りがある場合でも、その金額の合計として一貫していれば1点を与える。

問3

作成した連結財務諸表について、表をまたぐ確認を3つ行いなさい。(1)連結損益計算書の当期純利益の分解、(2)連結貸借対照表の純資産合計、(3)連結貸借対照表の貸借の均衡について、それぞれ金額を示して確認しなさい。

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正答

(1) 当期純利益2,100,000円＝親会社株主に帰属する当期純利益1,940,000円＋非支配株主に帰属する当期純利益160,000円
(2) 純資産合計10,890,000円＝資本金4,000,000円＋利益剰余金5,710,000円＋非支配株主持分1,180,000円
(3) 資産合計17,100,000円＝負債合計6,210,000円＋純資産合計10,890,000円

解説

判断根拠

3つの確認は、それぞれ別の接続を見ています。

(1) は連結損益計算書の内部の確認です。当期純利益を親会社株主分と非支配株主分に分けたとき、合計が元の当期純利益に戻ることを見ます。この分解は、非支配株主持分の当期変動額とも対応しています。

(2) は株主資本等変動計算書と連結貸借対照表の接続です。利益剰余金5,710,000円と非支配株主持分1,180,000円は、いずれも株主資本等変動計算書の当期末残高がそのまま入っています。

(3) は連結貸借対照表の内部の確認です。資産の側の修正と、負債・純資産の側の修正が整合していることを見ます。

検証

確認	計算	結果
(1) 当期純利益の分解	1,940,000＋160,000	2,100,000
(2) 純資産合計	4,000,000＋5,710,000＋1,180,000	10,890,000
(3) 貸借の均衡	6,210,000＋10,890,000	17,100,000
参考：合算からの検算	2,840,000－740,000	2,100,000

3つとも成り立っても足りない理由：(1)は分解の計算が正しいことを示すだけで、当期純利益2,100,000円に至るまでの各修正が行われた証拠にはなりません。(3)の均衡は、内部の債権債務の相殺を両方とも落としても保たれます（資産17,600,000円／負債6,710,000円で6,710,000＋10,890,000＝17,600,000）。(2)も純資産の側だけを見ているため、資産・負債側の消去漏れを検出しません。3つの確認は必要ですが、行そのものの直接確認を置き換えるものではありません。

想定される誤り：ひとつは、3つの確認が成り立ったことをもって連結財務諸表が正しいと判断してしまうことです。ふたつめは、(1)で親会社株主に帰属する当期純利益に当期純利益の全体を用いてしまうことです。三つめは、(2)で資本金に子会社の分を含めてしまうことです。

配点

項目	配点
(1) 分解の式と金額	1
(2) 純資産合計の式と金額	1
(3) 貸借の均衡の式と金額	1
3つが成り立っても足りない旨の指摘	1
その理由（均衡が保たれる誤りの例など）	1
合計	5

採点要素

3つの確認をそれぞれ金額を示して行っていること
各確認が別の接続を見ていることを区別していること
確認の限界に言及していること

部分点

あり（5点満点、1点単位）

部分点の取扱い

(1)〜(3)は各1点で独立に採点し、式または金額の一方のみの場合も1点を与える。限界の指摘は、指摘そのものに1点、具体的な理由の提示に1点を与える。「3つが成り立てば正しい」という趣旨の記述があれば、限界に関する2点を0点とする。

問4

連結精算表を点検する立場で、次の問いに答えなさい。(1)内部売上高800,000円の消去を売上高と売上原価の両方から落とした場合、連結損益計算書のどの金額が変わり、どの金額が変わらないかを示しなさい。(2)内部の債権債務の相殺を両方とも落とした場合、連結貸借対照表のどの金額が変わり、貸借の均衡がどうなるかを示しなさい。(3)これらを検出するために必要な確認を具体的に述べなさい。

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正答

(1) 売上高が12,000,000円、売上原価が7,860,000円に変わる。当期純利益2,100,000円は変わらない
(2) 資産合計が17,600,000円、負債合計が6,710,000円に変わる。純資産合計10,890,000円は変わらず、6,710,000＋10,890,000＝17,600,000で貸借の均衡は保たれる
(3) 売上高と売上原価の行が内部売上高の分だけ減っているかの確認、および内部の売掛金・買掛金・電子記録債権・電子記録債務が連結貸借対照表に残っていないかの確認

解説

判断根拠

(1) 内部売上高は売上高の行と売上原価の行から同額ずつ消去されます。両方の消去を落とすと収益も費用も800,000円ずつ多くなり、差額である当期純利益は変わりません。したがって当期純利益の金額だけを見ていては、この消去漏れに気づけません。

(2) 内部の売掛金300,000円・電子記録債権200,000円と、これに対応する買掛金300,000円・電子記録債務200,000円は同額で対応しています。相殺を落とすと資産と負債が同じだけ増え、純資産は動きません。したがって貸借の均衡は保たれます。

(3) 合計の確認では検出できないため、行そのものを直接見る必要があります。売上高と売上原価については、合算額と連結金額の差が内部売上高の金額と一致しているかを確かめます。債権債務については、連結貸借対照表の売掛金・買掛金・電子記録債権・電子記録債務が、それぞれ合算額から内部取引の分だけ減っているかを確かめます。

検証

項目	正しい場合	消去を落とした場合	判定
売上高	11,200,000	12,000,000	変わる
売上原価	7,060,000	7,860,000	変わる
当期純利益	2,100,000	2,100,000	変わらない
資産合計	17,100,000	17,600,000	変わる
負債合計	6,210,000	6,710,000	変わる
純資産合計	10,890,000	10,890,000	変わらない
貸借の均衡	一致	一致	保たれる

さらに注意すべき点：子会社株式4,500,000円の消去と、それに対応する資本側の消去を同時に落とした場合も、借方と貸方が同じだけ動くため縦計は合ってしまいます。この場合は、子会社株式の行が0になっているか、のれんが計上されているかを確かめます。

想定される誤り：ひとつは、当期純利益と貸借の均衡が合っていることをもって連結精算表が正しいと判断してしまうことです。ふたつめは、(1)で当期純利益も800,000円変わると考えてしまうことで、収益と費用が同額ずつ動くため差額は変わりません。三つめは、(2)で純資産も変わると考えてしまうことで、内部の債権債務の相殺は資産と負債だけを動かします。

配点

項目	配点
(1) 売上高12,000,000円・売上原価7,860,000円	1
(1) 当期純利益が変わらない旨	1
(2) 資産17,600,000円・負債6,710,000円	1
(2) 貸借の均衡が保たれる旨	1
(3) 売上高・売上原価の行の直接確認	1
(3) 内部債権債務が残っていないことの確認	1
合計	6