ケース1
共通資料
以下の資料は、この問題の3つの設問に共通して用いる。
会計期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで、表示単位は円とする。未達事項はなく、各自の決算整理は完了しており、内部利益は付加されていない。 本支店間の商品売買等による内部収益・内部費用もない。
損益
| 項目 | 本店 | 支店 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,000,000 | 2,500,000 |
| 売上原価 | 3,600,000 | 1,500,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,400,000 | 600,000 |
支店利益集約前の照合勘定は、本店「支店」借方900,000円、支店「本店」貸方900,000円である。
利益集約後の貸借対照表
| 項目 | 本店 | 支店 |
|---|---|---|
| 現金 | 1,800,000 | 500,000 |
| 売掛金 | 1,200,000 | 500,000 |
| 商品 | 900,000 | 400,000 |
| 建物等 | 2,600,000 | 800,000 |
| 支店 | 1,300,000 | — |
| 資産合計 | 7,800,000 | 2,200,000 |
| 買掛金 | 1,000,000 | 900,000 |
| 借入金 | 1,500,000 | — |
| 本店 | — | 1,300,000 |
| 資本金 | 3,000,000 | — |
| 繰越利益剰余金 | 2,300,000 | — |
問1
共通資料にもとづき、合併損益計算書の(1)売上高、(2)売上原価、(3)販売費及び一般管理費、(4)当期純利益を求めなさい。
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解答・解説
正答
- (1) 売上高：8,500,000円
- (2) 売上原価：5,100,000円
- (3) 販売費及び一般管理費：2,000,000円
- (4) 当期純利益：1,400,000円
解説
本店と支店の外部収益・外部費用を科目ごとに合算します。
売上高：6,000,000＋2,500,000＝8,500,000円
売上原価：3,600,000＋1,500,000＝5,100,000円
販管費：1,400,000＋600,000＝2,000,000円
当期純利益：8,500,000－5,100,000－2,000,000＝1,400,000円
配点：4つの金額がすべて一致すること。
採点要素：売上高8,500,000／売上原価5,100,000／販管費2,000,000／当期純利益1,400,000
部分点：NO
部分点の取扱い：採点要素 がすべて一致した場合のみ正解とする。当期純利益に支店利益400,000円を加算した1,800,000円は不正解。
問2
共通資料にもとづき、(1)支店利益の金額、(2)集約後の照合勘定残高、(3)合併財務諸表の作成にあたり相殺消去する金額を求めなさい。
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解答・解説
正答
- (1) 支店利益：400,000円
- (2) 集約後の照合勘定残高：1,300,000円
- (3) 相殺消去する金額：1,300,000円
解説
支店利益：2,500,000－1,500,000－600,000＝400,000円
集約により本店「支店」と支店「本店」がともに400,000円増え、900,000＋400,000＝1,300,000円となります。相殺額はこの集約後の残高です。
相殺の仕訳：借 本店1,300,000 / 貸 支店1,300,000
配点：3つの金額がすべて一致すること。
採点要素：支店利益400,000／集約後照合残高1,300,000／相殺額1,300,000
部分点：NO
部分点の取扱い：採点要素 がすべて一致した場合のみ正解とする。相殺額を集約前の900,000円とした場合は不正解。
問3
共通資料にもとづき、(1)合併貸借対照表の主要資産4科目と資産合計、(2)主要な負債・純資産と合計、(3)相殺後に「支店」「本店」が残らないことを検証しなさい。
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解答・解説
正答
(1) 資産
| 科目 | 金額 |
|---|---|
| 現金 | 2,300,000 |
| 売掛金 | 1,700,000 |
| 商品 | 1,300,000 |
| 建物等 | 3,400,000 |
| 資産合計 | 8,700,000 |
(2) 負債・純資産
| 科目 | 金額 |
|---|---|
| 買掛金 | 1,900,000 |
| 借入金 | 1,500,000 |
| 資本金 | 3,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,300,000 |
| 負債・純資産合計 | 8,700,000 |
(3) 相殺の仕訳 借 本店1,300,000 / 貸 支店1,300,000 により、合併貸借対照表に「支店」「本店」は計上されない。
判断根拠：科目ごとに本店と支店を合算し、内部照合勘定だけを相殺します。現金1,800,000＋500,000＝2,300,000、売掛金1,200,000＋500,000＝1,700,000、商品900,000＋400,000＝1,300,000、建物等2,600,000＋800,000＝3,400,000。買掛金は1,000,000＋900,000＝1,900,000で、借入金・資本金・繰越利益剰余金は本店のみです。
検証：単純合算7,800,000＋2,200,000＝10,000,000円から相殺1,300,000円を差し引くと8,700,000円で、科目別の合計とも一致します。資産合計8,700,000円と負債・純資産合計8,700,000円が一致します。
「支店」「本店」が残らないことの確認方法：相殺前は借方側に「支店」1,300,000円、貸方側に「本店」1,300,000円があります。両側に同額があるため、相殺しなくても貸借は一致します。 したがって貸借の一致だけでは判定できず、合併貸借対照表の科目一覧に照合勘定が載っていないことを直接確かめる必要があります。
想定される誤り：相殺を落として資産合計を10,000,000円としてしまうことです。貸借は一致したままなので気づきにくく、資産と負債が同額だけ過大になります。もう一つは、支店の資産を除いて本店だけで作成し7,800,000円としてしまうことです。支店の資産も会社の資産であり合算します。
配点：(1)は4科目と合計、(2)は4科目と合計、(3)は照合勘定が残らないことの説明が正しいこと。
採点要素
- E1 現金2,300,000
- E2 売掛金1,700,000
- E3 商品1,300,000
- E4 建物等3,400,000
- E5 資産合計8,700,000
- E6 買掛金1,900,000／借入金1,500,000
- E7 資本金3,000,000／繰越利益剰余金2,300,000
- E8 負債・純資産合計8,700,000
- E9 相殺により「支店」「本店」が合併B/Sに残らないことの記述
部分点：YES
部分点の取扱い：E1〜E9 各1点、計9点満点とする。E5 は E1〜E4 の合計と整合していても、内訳に誤りがあれば加点しない。E9 は相殺の仕訳または「照合勘定を計上しない」旨の記述のいずれかで認める。