損益計算書・貸借対照表の作成（報告式・区分表示）

学習のポイント

① 決算整理後残高試算表から財務諸表へ

決算整理が終わると、決算整理後残高試算表ができあがります。ここから損益計算書と貸借対照表を作ります。

やることは3つです。

1. 帳簿の科目名を、財務諸表で使う表示名称に読み替える
2. 資産・負債を流動と固定に分ける
3. 損益計算書の段階利益を上から順に計算する

報告式とは、勘定式（左右に並べる形）ではなく、上から下へ縦に並べていく形式です。損益計算書では、売上高から順に差し引いて利益を段階的に示します。

② 損益計算書の5つの利益

損益計算書は、性質の違う損益を区分して並べ、5つの利益を順に出します。

各区分に入る主なものは次のとおりです。

為替差損益は差益か差損かで区分が変わります。 差益なら営業外収益、差損なら営業外費用です。

法人税等調整額は、借方に生じていれば税金費用を増やし、貸方に生じていれば税金費用を減らします。当期純利益を求めるときは、この向きに注意します。

③ 貸借対照表の区分

貸借対照表は、資産・負債・純資産を区分して並べます。

貸倒引当金と減価償却累計額は、対応する資産から差し引く形（控除表示）で示します。 貸倒引当金は売掛金などの受取債権から、減価償却累計額は建物などの固定資産から差し引きます。

④ 1年基準

貸付金や借入金などは、決算日の翌日から1年以内に期日が来るかどうかで流動・固定を分けます。

• 1年以内 → 短期貸付金・短期借入金（流動）
• 1年超 → 長期貸付金・長期借入金（固定）

たとえば決算日が2027年3月31日なら、2028年3月31日までに期日が来るものが流動です。

同じ「貸付金」でも、期日が違えば分かれます。1つの残高を期日ごとに分けて表示することがあります。

⑤ 表示名称への読替

帳簿の科目名と、財務諸表に載せる名称は違うことがあります。

その他有価証券は原則として投資有価証券ですが、1年以内に償還される債券は有価証券（流動資産）とします。

法人税、住民税及び事業税は、この正式名称をそのまま使います。

⑥ 作成の手順

1. 決算整理後残高試算表を確定する
2. 各科目を表示名称に読み替える
3. 期日を見て流動・固定に分ける
4. 損益計算書の段階利益を上から順に計算する
5. 貸借対照表の合計を確かめる

⑦ 検算

• 貸借対照表の資産合計と、負債・純資産合計が一致しているか
• 損益計算書の5つの利益が、上から順に再計算できるか
• 読み替えるべき科目名が帳簿のまま残っていないか

貸借が合わないときは、控除表示（貸倒引当金・減価償却累計額）を差し引き忘れていないか、流動と固定の振り分けで金額を落としていないかを確かめます。

⑧ 【2026年度】使用する科目

2026年度の試験では、次の科目を用います。

• 商品代金の債権債務のうち手形によるもの：受取手形・支払手形
• 事務所などの不動産を借りて支払う賃借料：支払家賃
• 借りた資産とその債務：リース資産・リース債務

⑨ 【2027年度】使用する科目

2027年度の試験では、次の科目を用います。

• 商品代金の債権債務を電子的に記録したもの：電子記録債権・電子記録債務
• 事務所などの不動産を借りて支払う賃借料：支払リース料（販売費及び一般管理費）
• 借りた資産とその債務：使用権資産（固定資産）・リース負債

リース負債も1年基準で分けます。 決算日の翌日から1年以内に支払う部分は流動負債、それを超える部分は固定負債です。

前年度までに用いていた科目名は、2027年度では使いません。

⑩ ここで扱わない範囲

• 財務諸表に付ける説明書きや、内訳を示す別表の作成
• 現金の流れを示す計算書の作成
• 期の途中で作る財務諸表

これらは扱いません。

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