重要度：B 論点：指示処分・業務停止処分の処分権者
問157：宅建業者に対する監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：指示処分は、免許権者のみが行うことができる。
- B：業務停止処分は、業務地を管轄する都道府県知事も行うことができる。
- C：免許取消処分は、業務地を管轄する都道府県知事も行うことができる。
【第157問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。指示処分は免許権者のほか、業務地を管轄する知事も行える。処分権者を免許権者に限定する絞り込み型のひっかけ。
・B：正しい。業務停止処分は免許権者と業務地の知事のいずれも可能。【試験対策】「指示・業務停止＝免許権者＋業務地知事／免許取消＝免許権者のみ」。処分の重さと権者の範囲が反比例する（重い処分ほど権者が限定される）と整理すると忘れない。
・C：誤り。免許取消しは免許権者のみができる。最も重い処分だからこそ免許を与えた者に限定される。
重要度：A 論点：必要的免許取消し
問158：宅建業者の免許の取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：宅建業者が業務停止処分に違反した場合、免許権者は情状により免許を取り消さないことができる。
- B：宅建業者が免許を受けてから6か月以内に事業を開始しないときは、免許権者は免許を取り消さなければならない。
- C：宅建業者が引き続き1年以上事業を休止したときは、免許権者は免許を取り消さなければならない。
【第158問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。業務停止処分違反は必要的取消事由であり、「取り消さなければならない」。裁量を認める結論の向きのひっかけ。
・B：誤り。取消事由となるのは「1年以内に事業を開始しないとき」。6か月は数字の入れ替え。
・C：正しい。1年以上の休止は必要的取消事由。【試験対策】必要的取消しの代表例＝「欠格該当」「不正手段による免許取得」「業務停止違反・情状特に重い」「1年不開始・1年休止」。『1年』という数字と『〜しなければならない（裁量なし）』の2点が問われる。
重要度：B 論点：宅建士に対する監督処分
問159：宅建士に対する監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：事務禁止処分の期間は、2年以内で定められる。
- B：登録消除処分は、登録をしている都道府県知事のみが行うことができる。
- C：指示処分は、登録をしている都道府県知事のみが行うことができ、業務地を管轄する知事は行うことができない。
【第159問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。事務禁止処分の期間は1年以内。2年は数字の入れ替え。
・B：正しい。登録消除は登録先知事のみ。【試験対策】宅建士の処分は「指示・事務禁止（1年以内）＝登録知事＋業務地知事／登録消除＝登録知事のみ」。宅建業者の処分（取消しは免許権者のみ）と同じ構造なので、業者と宅建士をパラレルに整理すると暗記量が半分になる。
・C：誤り。指示処分・事務禁止処分は業務地を管轄する知事も行うことができる。権者を絞り込むひっかけ。
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