論点：総合
問17：雇用保険法に定める特定受給資格者及び特定理由離職者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：特定受給資格者には、倒産により離職した者及び解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く）により離職した者が含まれる。
- B：特定受給資格者及び特定理由離職者については、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して6か月以上あることが受給要件とされる。
- C：特定理由離職者には、期間の定めのある労働契約の更新を希望したにもかかわらず更新の合意が成立しなかったことにより離職した者が含まれる。
- D：特定理由離職者には、体力の不足、心身の障害等の正当な理由のある自己都合により離職した者が含まれる。
- E：特定受給資格者の所定給付日数は、年齢及び算定基礎期間に応じて定められる。
【第17問：正解と解説】
正解：B
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】法23条2項のとおりである。
・B
【論点】特定受給資格者・特定理由離職者の受給要件（法13条2項）。【考え方】受給要件の緩和は「離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上」である。原則の「2年間で12か月」との組合せを崩し、「2年間で6か月」「1年間で12か月」といった誤り肢が作られるため、期間と月数をセットで記憶する必要がある。特定受給資格者は倒産・解雇等による離職者、特定理由離職者は有期労働契約が更新されなかった者及び正当な理由のある自己都合離職者である。【選択肢解説】期間は「1年間」であるから、本記述は誤りであり、これが正解肢となる。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】法13条3項のとおりである。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】そのとおりである。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】一般の受給資格者に年齢区分がないのと異なる。
論点：総合
問18：雇用保険法に定める延長給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：訓練延長給付は、他の延長給付に優先して支給される。
- B：広域延長給付の日数は60日を限度とする。
- C：延長給付の支給順序は、個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付、訓練延長給付の順に優先される。
- D：全国延長給付は、失業の状況が特定の地域において著しく悪化した場合に行われる。
- E：訓練延長給付は、公共職業訓練等を受け終わった後の期間については支給されない。
【第18問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】訓練延長給付は最も後順位である。
・B
【選択肢解説】広域延長給付は90日を限度とする。60日は個別延長給付の原則日数である。
・C
【論点】延長給付の調整（法28条）。【考え方】現行法上の優先順位は、個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付、訓練延長給付の順である。優先度の高い延長給付が行われる間は、低い延長給付は停止される。【選択肢解説】現行法の優先順位を正確に述べているため、本記述は正しい。
・D
【選択肢解説】全国延長給付は失業の状況が全国的に著しく悪化した場合に行われる。特定地域について行われるのは広域延長給付である。
・E
【選択肢解説】訓練終了後の期間についても30日を限度として支給される。
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