論点：総合
問13：雇用保険法に定める育児休業給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：育児休業給付金の額は、休業開始から終了まで一律100分の67である。
- B：介護休業給付金は、休業開始日から通算して180日目までは100分の67、180日経過後は100分の50である。
- C：育児休業給付金の額は、休業開始日から通算して180日目までは休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の67、180日経過後は100分の50である。
- D：出生時育児休業給付金は、子の出生日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に、通算して56日を限度として取得した休業について支給される。
- E：育児時短就業給付金の支給額は、時短中に支払われた賃金額の100分の13である。
【第13問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】一律67%であるのは介護休業給付金である。育児休業給付金は180日を境に50%へ逓減する。
・B
【選択肢解説】介護休業給付金は一律67%である。
・C
【論点】育児休業給付金の給付率（法61条の7）。【考え方】育児休業給付金は180日を境に67%から50%へ逓減する。これに対し介護休業給付金は休業開始から終了まで一律67%であり、逓減しない。この対比が最重要である。さらに令和7年4月1日施行の改正により、被保険者及びその配偶者の両方が子の出生直後に14日以上の育児休業を取得した場合には、最大28日間、13%が上乗せされる出生後休業支援給付金が新設され、合計80%となった。【選択肢解説】180日までが67%、以後が50%であるから、本記述は正しい。
・D
【選択肢解説】限度は28日である。
・E
【選択肢解説】育児時短就業給付金は賃金額の10%である。13%は出生後休業支援給付金の上乗せ率である。
論点：総合
問14：雇用保険法に定める雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：高年齢雇用継続基本給付金の支給要件の一つとして、被保険者であった期間が5年以上あることが必要である。
- B：高年齢再就職給付金は、基本手当の支給残日数が200日以上ある場合には、再就職した日の属する月から2年を経過する日の属する月まで支給される。
- C：高年齢再就職給付金と再就職手当は、同一の就職について併給することができない。
- D：高年齢雇用継続基本給付金の最高支給率は、支給対象月の賃金額の100分の15である。
- E：介護休業給付金は、同一の対象家族について通算93日を限度とし、3回まで分割して取得することができる。
【第14問：正解と解説】
正解：D
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】法61条のとおりである。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】100日以上200日未満の場合は1年である。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】いずれか一方を選択する。
・D
【論点】高年齢雇用継続給付の縮小（令和7年4月1日施行）。【考え方】60歳到達日等が令和7年4月1日以後である者の最高支給率は賃金額の10％である。同日前に60歳到達日等を迎えた者には、最高15％の経過措置が適用される。【選択肢解説】最高支給率を一律15％とする記述は誤りであり、これが正解肢となる。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】法61条の4のとおりである。
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