論点：総合
問29：令和7年10月1日施行の教育訓練休暇給付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者も対象となる。
- B：業務命令による研修のため、連続10日以上の有給休暇を取得した場合に支給される。
- C：休暇開始前の雇用保険加入期間は1年以上あれば足り、5年以上であることは不要である。
- D：一定の一般被保険者が、就業規則等に基づき、業務命令によらず連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する場合に支給される。
- E：教育訓練休暇を取得するために離職した者へ、離職後に支給される給付である。
【第29問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】対象は一般被保険者であり、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は対象外である。
・B
【選択肢解説】対象は業務命令によらない自発的な教育訓練であり、連続30日以上の無給休暇であることが必要である。
・C
【選択肢解説】休暇開始前2年間に被保険者期間12か月以上に加え、休暇開始前に被保険者であった期間が通算5年以上あることが必要である。
・D
【論点】教育訓練休暇給付金（法60条の3以下）。【考え方】一般被保険者が離職せずに教育訓練へ専念できるよう、就業規則等に基づき、業務命令によらず連続30日以上の無給休暇を取得する場合に、基本手当に相当する給付を行う。令和7年10月1日施行である。【選択肢解説】対象者、休暇の根拠、自発性、無給及び30日以上の要件を正確に述べているため正しい。
・E
【選択肢解説】離職者への給付ではなく、在職中の一般被保険者が教育訓練休暇を取得した場合の給付である。
論点：総合
問30：令和8年度の雇用保険料率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：一般の事業の雇用保険料率は14.5／1,000で、労働者負担は5.5／1,000である。
- B：農林水産・清酒製造の事業の雇用保険料率は13.5／1,000である。
- C：建設の事業の雇用保険料率は15.5／1,000である。
- D：雇用保険二事業分の保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。
- E：一般の事業は合計13.5／1,000で、労働者5／1,000、事業主8.5／1,000を負担する。
【第30問：正解と解説】
正解：E
・A
【選択肢解説】14.5／1,000、労働者5.5／1,000は令和7年度の一般の事業の料率である。
・B
【選択肢解説】農林水産・清酒製造の事業は15.5／1,000である。
・C
【選択肢解説】建設の事業は16.5／1,000である。
・D
【選択肢解説】雇用保険二事業分は事業主のみが負担する。
・E
【論点】令和8年度雇用保険料率。【考え方】令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、一般の事業は13.5／1,000、農林水産・清酒製造は15.5／1,000、建設は16.5／1,000である。一般の事業の内訳は労働者5／1,000、事業主8.5／1,000である。【選択肢解説】一般の事業の合計料率と負担内訳を正確に述べているため正しい。
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