重要度：B 論点：移転費
問51：移転費に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：公共職業安定所等の紹介した職業に就くため、又は指示された公共職業訓練等を受けるため住所を変更する場合に支給される
- B：自ら見つけた就職先に就職するために住所を変更する場合にも支給される
- C：移転費は、待期期間中に移転した場合にも支給される
【第51問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（雇用保険法58条）。【試験対策】ハローワーク等の紹介した職業に就くため、又はハローワーク所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、住所又は居所を変更する必要がある場合に支給される。待期期間経過後の移転であり、就職先等から移転費用が支給されないこと等も必要である。
・B：誤り。原則として、ハローワーク等の紹介した職業に就く場合等であることが必要である。
・C：誤り。待期期間が経過した後に移転することが必要である。
重要度：A 論点：広域求職活動費
問52：広域求職活動費に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：訪問先事業所までの距離が片道300キロメートル以上でなければ支給されない
- B：住居所を管轄する公共職業安定所から、訪問先事業所を管轄する公共職業安定所までの鉄道等の距離が、往復200キロメートル以上である場合に支給対象となり得る
- C：公共職業安定所の紹介を受けず、受給資格者が自ら計画した遠隔地での求職活動にも支給される
【第52問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。現行の距離要件は片道300キロメートル以上ではなく、往復200キロメートル以上である。
・B：正しい（雇用保険法施行規則95条）。【試験対策】距離要件は、住居所管轄ハローワークから訪問先事業所管轄ハローワークまでの鉄道等による往復距離が200キロメートル以上であること。ハローワークの紹介による常用求人事業所への訪問で、待期期間経過後に活動を開始すること等も必要である。
・C：誤り。ハローワークの紹介による広域求職活動であることが必要である。
重要度：A 論点：一般教育訓練給付金
問53：一般教育訓練給付金に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：教育訓練経費の40%（上限20万円）が支給される
- B：支給要件期間は、初めて支給を受ける場合であっても3年以上必要である
- C：教育訓練経費の20%（上限10万円）が支給される
【第53問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。一般教育訓練給付金は教育訓練経費の20％、上限10万円である。40％・上限20万円は特定一般教育訓練給付金の修了時給付である。
・B：誤り。初めて教育訓練給付金の支給を受ける場合、一般教育訓練の支給要件期間は1年以上で足りる。
・C：正しい（雇用保険法60条の2）。【試験対策】一般教育訓練は20％・上限10万円。特定一般教育訓練は修了時40％・上限20万円で、資格取得・就職等により合計50％・上限25万円。専門実践教育訓練は50％から、要件に応じ70％、80％へ追加給付される。一般教育訓練は算定額が4,000円を超えない場合には支給されない。
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