重要度：A 論点：高年齢雇用継続給付
問78：令和7年4月1日以後に受給資格を満たす者の高年齢雇用継続給付の支給率に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：賃金低下率が64％以下なら原則10％、64％超75％未満なら逓減し、75％以上なら支給しない
- B：賃金低下率が61％以下なら原則10％、61％超75％未満なら逓減する
- C：賃金低下率が75％以下なら一律10％を支給する
【第78問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。【試験対策】改正後は「64％以下＝10％」「64％超75％未満＝逓減」「75％以上＝不支給」。旧制度の「61％以下＝15％」と区別する。
・B：誤り。61％は令和7年3月31日以前に受給資格を満たした者に係る旧制度の境界であり、改正後は64％である。
・C：誤り。75％以上では支給されず、64％超75％未満では一律10％ではなく逓減する。
重要度：A 論点：介護休業給付金
問79：有期雇用労働者の介護休業給付金の受給要件に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：介護休業開始予定日から93日以内に労働契約が終了することが明らかでも支給される
- B：介護休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、労働契約が満了し更新されないことが明らかでないことが必要である
- C：有期雇用労働者は、契約更新の見込みにかかわらず介護休業給付金を受給できない
【第79問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。所定期間内に労働契約が満了し、更新されないことが明らかな場合は要件を満たさない。
・B：正しい。【試験対策】有期雇用労働者は、介護休業開始予定日から93日経過後さらに6か月を経過する日までに、契約が満了し更新されないことが明らかでないことが必要である。これに加え、休業開始前2年間にみなし被保険者期間12か月以上等の要件も満たす。
・C：誤り。有期雇用労働者も、契約更新の見込み等の所定要件を満たせば受給できる。
重要度：A 論点：育児休業給付金
問80：育児休業給付金の受給資格に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：休業開始前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば足りる
- B：有期雇用労働者は、契約更新の見込みにかかわらず受給できない
- C：原則として休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上又は就業時間80時間以上の完全月が通算12か月以上必要である
【第80問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。原則は休業開始前2年間にみなし被保険者期間12か月以上であり、1年間に6か月以上ではない。
・B：誤り。有期雇用労働者も、子が1歳6か月に達する日までに契約が満了し更新されないことが明らかでないことなどの要件を満たせば受給できる。
・C：正しい（法61条の7）。【試験対策】「休業開始前2年間・11日以上又は80時間以上・12か月以上」が基本。疾病等により30日以上賃金を受けられなかった期間がある場合は、算定対象期間を最長4年まで延長できる。
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