重要度：A 論点：特定一般教育訓練給付金
問54：令和6年10月1日施行の改正後の特定一般教育訓練給付金に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：訓練修了時に教育訓練経費の40％（上限20万円）が支給され、資格取得等をし、修了後1年以内に就職した場合等は合計50％（上限25万円）まで追加支給される
- B：訓練を修了すれば、資格取得や就職の有無にかかわらず教育訓練経費の50％（上限25万円）が支給される
- C：特定一般教育訓練の受講にあたり、訓練前キャリアコンサルティングは不要である
【第54問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。【試験対策】2024年10月1日以後に受講を開始した場合、修了時は40％・上限20万円であり、目標資格等を取得し、修了後1年以内に被保険者として雇用された場合等に、合計50％・上限25万円まで差額が追加支給される。
・B：誤り。無条件で50％が支給されるのではなく、修了時は40％で、資格取得・就職等の追加要件を満たした場合に合計50％となる。
・C：誤り。原則として訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受けた上で、受講開始日の2週間前までに受給資格確認を行う必要がある。
重要度：A 論点：専門実践教育訓練給付金
問55：専門実践教育訓練給付金に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：資格取得等をし、就職した場合の追加給付により合計90%となる
- B：資格取得等をし、かつ受講修了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合、追加給付により合計70%となる
- C：受講中の給付率は70%である
【第55問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。資格取得・就職により合計70％、さらに賃金が5％以上上昇した場合に合計80％となる。90％にはならない。
・B：正しい。【試験対策】専門実践教育訓練は、受講中50％・年間上限40万円、資格取得等と修了後1年以内の就職等で合計70％・年間上限56万円、さらに修了後の賃金が受講開始前より5％以上上昇すると合計80％・年間上限64万円となる。80％の追加給付は、2024年10月1日以後に受講を開始した場合に適用される。
・C：誤り。受講中の基本給付率は教育訓練経費の50％である。
重要度：B 論点：教育訓練支援給付金
問56：教育訓練支援給付金に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：給付率は基本手当日額に相当する額の80%である
- B：教育訓練支援給付金の対象は、55歳未満の離職者である
- C：令和7年4月1日施行の改正により、給付率が基本手当日額に相当する額の80%から60%に引き下げられた
【第56問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。2025年4月1日以後に受講を開始した場合の給付率は、基本手当日額相当額の60％である。
・B：誤り。受講開始時に45歳未満であることが要件であり、55歳未満ではない。
・C：正しい。【試験対策】教育訓練支援給付金は、失業状態にある者が初めて昼間通学制の専門実践教育訓練を受講する場合等に支給される暫定措置である。2025年4月1日以後の受講開始者は基本手当日額相当額の60％で、2025年3月31日以前の受講開始者は80％となる。受講開始時45歳未満であること等が必要である。
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