重要度：A 論点：日雇労働求職者給付金
問45：日雇労働求職者給付金（普通給付）の月間支給限度日数として、正しいものはどれか。
- A：26～28日分は13日、29～32日分は14日、33～36日分は15日、37～40日分は16日、41日分以上は17日
- B：印紙保険料26日分以上31日分以下は13日、32日分以上は一律17日
- C：印紙保険料の納付日数にかかわらず、毎月一律20日を限度とする
【第45問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（法50条1項）。【試験対策】28日分以下は13日。28日分を超える4日分ごとに1日を加え、最大17日となる。境界は28・32・36・40日である。
・B：誤り。13日となる区分は26～28日分であり、29日分から4日刻みで限度日数が増える。
・C：誤り。月間限度は印紙保険料の納付日数に応じ13日から17日であり、一律20日ではない。
重要度：B 論点：日雇労働求職者給付金
問46：日雇労働求職者給付金の特例給付に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：前2月間に印紙保険料が通算26日分以上あれば、申出なしに60日分を支給する
- B：継続する6か月間に各月11日分以上かつ通算78日分以上の納付等があり、所定期間内の申出により通算60日分を限度として支給される
- C：継続する3か月間に各月11日分以上かつ通算39日分以上の納付が必要である
【第46問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。これは普通給付の資格要件に近い内容であり、特例給付には6か月間の納付要件と本人の申出等が必要である。
・B：正しい（法53条・54条）。【試験対策】「6か月・各月11日・通算78日・60日分」を一組で覚える。基礎期間後の所定期間に普通給付を受けていないこと等も必要で、申出は基礎期間の最後の月の翌月以後4か月以内に行う。
・C：誤り。基礎期間は継続する3か月ではなく6か月で、通算78日分以上が必要である。
重要度：B 論点：日雇労働求職者給付金
問47：基本手当と日雇労働求職者給付金の調整に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：基本手当を受けた日でも、印紙保険料の要件を満たせば日雇労働求職者給付金を全額受給できる
- B：日雇労働求職者給付金を受けると、その後は受給期間全体について基本手当の受給権を失う
- C：双方の受給資格を有していても、同一の日について基本手当と日雇労働求職者給付金を重ねて受給することはできない
【第47問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。同一の日について基本手当と日雇労働求職者給付金を重ねて受給できない。
・B：誤り。日雇労働求職者給付金を受けた日について基本手当が支給されないのであり、受給期間全体の基本手当受給権が当然に消滅するものではない。
・C：正しい（法46条）。【試験対策】双方の受給資格を併せ持つ場合でも、基本手当の支給対象日には日雇労働求職者給付金を支給せず、日雇給付の支給対象日には基本手当を支給しない。同一日の二重給付を禁止する規定である。
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