論点：総合
問21：2026年度に開始された子ども・子育て支援金制度に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：被用者保険の2026年度の支援金率は0.23％であり、標準報酬月額・標準賞与額を基礎として、支援金額は原則として事業主と被保険者が折半負担する。
- B：支援金制度は2028年度に初めて開始され、2026年度には徴収されない。
- C：被用者保険の支援金は、被保険者が全額を負担し、事業主負担はない。
- D：支援金率は各健康保険組合が自由に設定し、国による一律の率は示されない。
- E：国民健康保険・後期高齢者医療の加入者は支援金制度の対象外である。
【第21問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】2026年度の子ども・子育て支援金制度。【考え方】医療保険者が医療保険料とあわせて徴収し、被用者保険には国が一律の支援金率を示す。【選択肢解説】2026年度の0.23％と原則労使折半を正しく述べており、本肢が正しい。
・B
【選択肢解説】制度は2026年度から開始され、2028年度まで段階的に導入される。
・C
【選択肢解説】被用者保険では基本的に支援金額の半分を事業主が負担する。
・D
【選択肢解説】被用者保険については国が年度ごとの一律の支援金率を示す。
・E
【選択肢解説】国民健康保険・後期高齢者医療でも、保険料等に支援金分を上乗せして賦課する。
論点：総合
問22：後期高齢者医療の窓口2割負担に伴う配慮措置に関する記述として、2026年4月11日時点で正しいものはどれか。
- A：外来の負担増加額を月3,000円までに抑える措置は、2026年度も恒久的に継続している。
- B：配慮措置は2022年10月1日から2025年9月30日までで終了したが、一般所得者等の外来高額療養費には月1万8,000円・年間14万4,000円の上限がある。
- C：配慮措置の終了と同時に、後期高齢者医療の2割負担区分そのものも廃止された。
- D：配慮措置は現役並み所得者の3割負担を1割へ軽減する制度であった。
- E：配慮措置の終了日は2026年9月30日である。
【第22問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】月3,000円までに抑える配慮措置は2025年9月30日で終了した。
・B
【論点】後期高齢者医療の2割負担と経過的配慮措置。【考え方】急激な負担増を抑える3年間の措置であり、終了後も通常の高額療養費制度は存続する。【選択肢解説】終了日と終了後の外来上限を正しく述べており、本肢が正しい。
・C
【選択肢解説】一定以上所得者の2割負担区分は存続しており、終了したのは負担増を抑える配慮措置である。
・D
【選択肢解説】対象は1割から2割へ変更された一定以上所得者であり、現役並み所得者の3割負担を軽減する制度ではない。
・E
【選択肢解説】終了日は2025年9月30日である。
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