宅地建物取引士 宅建業法 一問一答 第197問〜第201問｜8種制限

代金の全部または一部について、目的物の引渡し後1年以上の期間にわたり、かつ2回以上に分割して受領することを条件として販売すること。「1年以上・2回以上」の数字の組合せで定義される。

できない。30日以上の相当の期間を定めて支払いを「書面で」催告し、その期間内に支払いがないときでなければ、解除や残代金の一括請求（期限の利益の喪失）はできない。30日・書面の2要件を欠く催告は無効。

原則として、宅建業者は物件を買主に引き渡すまでに、所有権移転登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。もっとも、引渡しまでに受領した額が代金の10分の3を超えていない場合は、その後、受領額が10分の3を超えるまでが履行期限となる。したがって、受領額が10分の3以下である間は所有権を留保できる。ただし、登記後の残代金債務について、買主が抵当権または不動産売買の先取特権の登記を申請し、または保証人を立てる見込みがない場合は例外となる。また、物件を引き渡し、かつ代金の10分の3を超える金額を受領した後に、担保目的で物件を譲り受けることも禁止される。

できる。取得する契約には「予約」も含まれる（予約完結権の行使により確実に取得できるため）。一方、停止条件付きの取得契約は条件成就が不確実なため不可。「予約＝可／停止条件付き＝不可」の対比で覚える。

未完成物件は、完成前には原則として宅建業者の所有に属しないため、自己所有でない物件の売買契約締結制限（33条の2）の対象となる。ただし、その未完成物件について41条1項の手付金等の保全措置（銀行等との保証委託契約または保証保険契約）を講じている場合は、契約を締結できる。また、受領しようとする手付金等が代金の5％以下かつ1,000万円以下で、41条1項ただし書により保全措置が不要となる場合には、保全措置を講じないままでも未完成物件の売買契約を締結することができる。