重要度：A 論点：遺族の範囲
問77：遺族基礎年金を受けることができる遺族として、正しいものはどれか。
- A：死亡した者によって生計を維持され、所定の子と生計を同じくしていた配偶者、又は死亡した者によって生計を維持されていた所定の子
- B：死亡した者によって生計を維持されていた「子のある妻」又は「子」
- C：死亡した者によって生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母
【第77問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（国民年金法37条の2）。【試験対策】遺族基礎年金の遺族は「子のある配偶者」又は「子」に限られる。配偶者には事実婚の配偶者も含まれるが、子のない配偶者、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹は対象外である。子は死亡者によって生計を維持されていること、配偶者はその子と生計を同じくすることも必要である。
・B：誤り。2014年4月から、子のある夫も対象となり、「子のある妻」ではなく「子のある配偶者」である。
・C：誤り。父母、孫及び祖父母は遺族基礎年金の遺族には含まれない。遺族厚生年金の遺族の範囲と混同しない。
重要度：A 論点：死亡日要件
問78：老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合に遺族基礎年金が支給されるための要件として、正しいものはどれか。
- A：老齢基礎年金の受給資格期間と同じく、10年以上あること
- B：保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間及び65歳以後の一定の厚生年金保険被保険者期間を合算して25年以上あること
- C：老齢基礎年金の受給権を有していれば、期間の長さは問われない
【第78問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。老齢基礎年金本人の受給資格期間は10年だが、その死亡による遺族基礎年金の長期要件は25年以上である。
・B：正しい（国民年金法37条）。【試験対策】老齢基礎年金の受給権者又は受給資格期間を満たした者の死亡を支給事由とする場合、納付済期間・免除期間・合算対象期間等を合算して25年以上必要である。10年の老齢基礎年金を受給していても、25年要件を満たさなければ遺族基礎年金は支給されない。
・C：誤り。老齢基礎年金の受給権者についても25年以上の長期要件がある。
重要度：A 論点：生計維持
問79：遺族基礎年金の生計維持の認定における収入基準として、正しいものはどれか。
- A：年収180万円未満
- B：年収130万円未満
- C：原則として年収850万円未満又は所得655万5,000円未満
【第79問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。180万円未満は健康保険の被扶養者のうち60歳以上又は一定の障害者に用いる基準である。
・B：誤り。130万円未満は健康保険の被扶養者の原則的な収入基準である。
・C：正しい。【試験対策】年金制度の生計維持は、原則として生計を同じくし、前年の年収850万円未満又は所得655万5,000円未満であることにより認定する。死亡時には基準以上でも、おおむね5年以内に退職等によって基準未満となることが確実な場合は、認められることがある。
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