重要度：A 論点：短期要件・長期要件
問77：遺族厚生年金の長期要件に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が25年以上である者が死亡した場合であり、短期要件の保険料納付要件は課されず、300月みなしもない。
- B：老齢厚生年金の受給資格期間が10年以上ある者が死亡した場合であり、300月みなしがある。
- C：厚生年金保険の被保険者が死亡した場合であり、被保険者期間が300月以上なければ支給されない。
【第77問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（法58条1項4号）。【試験対策】長期要件は、保険料納付済期間と免除期間の合計が25年以上である者の死亡である。長期要件には短期要件の保険料納付要件はなく、報酬比例部分は実際の被保険者期間で計算する。老齢年金の受給資格期間が10年へ短縮されても、遺族厚生年金の長期要件は25年である。
・B：誤り。長期要件は10年ではなく25年であり、300月みなしは適用しない。
・C：誤り。被保険者死亡は短期要件であり、300月未満なら300月として計算するため、300月以上を支給要件とはしない。
重要度：A 論点：300月みなし
問78：遺族厚生年金の300月みなしが適用される場合として、正しいものはどれか。
- A：長期要件に該当する場合
- B：短期要件に該当する場合
- C：短期要件・長期要件のいずれの場合も適用される
【第78問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。長期要件は実際の被保険者期間で計算する。
・B：正しい。300月みなしは短期要件に限られる。【試験対策】短期要件（被保険者中の死亡等）は在職中の突然の死亡であり、被保険者期間が短くても遺族を保護する必要があるためである。長期要件は25年以上の期間があるため、みなしは不要である。
・C：誤り。長期要件には適用されない。
重要度：A 論点：年金額
問79：遺族厚生年金の年金額に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：死亡した者の報酬比例部分と常に同額である。
- B：死亡した者の報酬比例部分の2分の1に相当する額である。
- C：原則として死亡した者の報酬比例部分の4分の3であるが、老齢厚生年金の受給権を有する配偶者には別の比較計算がある。
【第79問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。原則額は報酬比例部分と同額ではなく、その4分の3である。
・B：誤り。原則額は2分の1ではなく4分の3である。
・C：正しい（法60条）。【試験対策】原則は死亡者の報酬比例部分の4分の3。65歳以上であって老齢厚生年金の受給権を有する配偶者は、原則額と「死亡者の報酬比例部分の2分の1＋本人の老齢厚生年金の2分の1」を比較し、高い方を遺族厚生年金額とする。65歳以上では本人の老齢厚生年金が優先支給され、遺族厚生年金の重複部分が停止される。
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