重要度：B 論点：任意単独被保険者
問4：任意単独被保険者となるための要件として、正しいものはどれか。
- A：適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者が、事業主の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けること
- B：適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者が、単独で厚生労働大臣の認可を受けること
- C：適用事業所に使用される70歳以上の者が、事業主の同意を得ること
【第4問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（法10条）。【試験対策】任意単独被保険者は、適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者が、事業主の同意を得て厚生労働大臣の認可を受け、個人単位で加入する制度である。認可日に資格を取得する。
・B：誤り。事業主は保険料を折半負担し納付義務を負うため、事業主の同意が必要である。
・C：誤り。適用事業所に使用される70歳以上の受給資格期間不足者は、任意単独被保険者ではなく高齢任意加入被保険者の制度を利用する。
重要度：A 論点：特定適用事業所
問5：短時間労働者の適用拡大の対象となる特定適用事業所の規模要件として、正しいものはどれか。
- A：1年のうち6か月間以上、被保険者数が101人以上となることが見込まれる企業等
- B：1年のうち6か月間以上、被保険者数が51人以上となることが見込まれる企業等
- C：1年のうち6か月間以上、被保険者数が501人以上となることが見込まれる企業等
【第5問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。101人以上は令和4年10月から令和6年9月までの旧基準である。
・B：正しい。【試験対策】令和8年4月11日時点では、1年のうち6か月間以上、厚生年金保険の被保険者数が51人以上となる見込みの企業等が特定適用事業所となる。人数判定では短時間労働者を含めず、共済組合員を含む。法人は同一法人番号の全適用事業所を合算する。
・C：誤り。501人以上は平成28年の適用拡大当初の基準であり、現行基準ではない。
重要度：A 論点：短時間労働者
問6：特定適用事業所に使用される短時間労働者が被保険者となる要件として、正しいものはどれか。
- A：週の所定労働時間が20時間以上で、1年以上使用される見込みがあれば、賃金額・学生であるかを問わず対象となる
- B：週の所定労働時間が30時間以上で、所定内賃金月額8万8,000円以上であること
- C：特定適用事業所等に使用され、週の所定労働時間20時間以上、所定内賃金月額8万8,000円以上、学生でないことをすべて満たすこと
【第6問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。令和4年10月以後、独立した「1年以上の使用見込み」要件はなく、賃金要件及び学生要件を満たす必要がある。2か月以内の有期契約者は、契約を超えて使用される見込みの有無により適用除外を判定する。
・B：誤り。短時間労働者の週所定労働時間要件は30時間以上ではなく20時間以上である。
・C：正しい。【試験対策】4分の3基準を満たさない短時間労働者は、特定適用・任意特定適用・国や地方公共団体の事業所に使用され、週20時間以上・月額8万8,000円以上・学生でないことが必要。賃金要件は令和8年10月に撤廃予定だが、令和8年4月11日時点では現行要件である。
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