社会保険労務士 社会保険一般常識 一問一答 第23問〜第27問｜国民健康保険法

○　国民健康保険法3条による。都道府県は当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険を行い、国民健康保険組合も同法に基づいて国民健康保険を行うことができる。平成30年4月以後、都道府県は安定的な財政運営について中心的な役割を担い、市町村は資格管理、保険料の徴収、保険給付、保健事業等を担う。

○　国民健康保険法5条・6条による。ただし、健康保険等の被保険者又は被扶養者、後期高齢者医療制度の被保険者、生活保護を受けている世帯に属する者、国民健康保険組合の被保険者等は適用除外となる。

×　国民健康保険には被扶養者の制度はない。適用除外に該当しない世帯の構成員は、それぞれが被保険者となり、市町村国保の保険料は世帯単位で算定され、世帯主が納付義務を負う。

○　国民健康保険法9条及び同法施行規則による。届出義務者が被保険者本人ではなく世帯主である点が重要である。住民基本台帳法上の一定の届出により、国民健康保険法上の届出があったものとみなされる場合もある。

○　国民健康保険法7条による。資格取得は届出日ではなく、住所を有するに至った日又は適用除外事由に該当しなくなった日に遡る。