社会保険労務士 労災保険法 一問一答 第94問〜第98問｜給付通則・給付基礎日額

①年金給付基礎日額には、年金が支給される最初の月から、受給権者の年齢階層に応じた最低限度額・最高限度額が適用される。年齢は原則として各年度の8月1日（4月から7月分は前年度の8月1日）現在で判定し、遺族年金では死亡労働者が生存していたものとして年齢を計算する。②休業給付基礎日額は、療養開始後1年6か月を経過した日以後の支給分について、支給事由が生じた日の属する四半期の初日現在の年齢階層別最低・最高限度額が適用される（法8条の2第2項、8条の3第2項）。

保険給付を受ける権利は、労働者が退職しても変更されない（法12条の5第1項）。また、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない（同条2項）。かつて存在した福祉医療機構への労災年金担保提供の例外は削除されており、令和8年4月11日時点では新たに年金受給権を担保として借り入れることはできない。

租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することができない（法12条の6）。

①労働者が故意に負傷・疾病・障害・死亡又はその直接原因となる事故を生じさせたときは、政府は保険給付を行わない。②労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由なく療養に関する指示に従わなかったことにより、負傷等若しくはその原因となる事故を生じさせ、負傷等の程度を増進させ、又は回復を妨げたときは、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法12条の2の2）。単なる軽過失だけで支給制限されるものではない。

政府は、次の事故について保険給付を行ったとき、労働基準法上の災害補償の価額の限度で、その費用の全部又は一部を事業主から徴収できる（法31条1項）。①事業主が故意又は重大な過失により保険関係成立届を提出していない期間中の事故、②一般保険料を納付せず、督促状の指定期限後の滞納期間中の事故、③事業主の故意又は重大な過失により生じた業務災害の原因事故。実務上、対象となる給付は原則として療養開始後3年間に支給事由が生じたものとされ、療養（補償）等給付及び介護（補償）等給付等は除かれる。