社会保険労務士 労働一般常識 一問一答 第6問〜第10問｜総合

×　2026年4月1日から、女性活躍推進法による男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務は常時雇用する労働者101人以上の事業主へ拡大された。一般事業主行動計画の策定・届出義務は次世代法・女性活躍推進法とも101人以上、正規雇用労働者の中途採用比率の公表義務は301人以上、男性の育児休業等取得状況の公表義務は300人超である。

○　労働力調査は世帯を対象とする標本調査で、就業者、完全失業者、労働力人口等を把握する。有効求人倍率は公共職業安定所の求人・求職・就職状況を基礎とする業務統計である。毎月勤労統計調査は事業所を対象として、賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにする。

○　労働力調査は個人の就業・不就業状態を世帯側から把握し、完全失業率等を作成する。毎月勤労統計調査は事業所における現金給与額、実労働時間、常用労働者数等を調査する。調査名称、実施主体、調査対象及び作成される主要指標を組み合わせて整理する。

×　派遣労働者には、実際に就業する派遣先事業場の所在地に適用される地域別最低賃金が適用される。派遣先の事業又は同種労働者の職業に特定最低賃金が適用される場合は、派遣労働者にもその特定最低賃金が適用され得る。

×　製造業務への労働者派遣は認められている。主な適用除外業務は、港湾運送業務、建設業務、警備業務及び病院等における医療関係業務である。ただし、医療関係業務には、紹介予定派遣、産前産後休業・育児休業・介護休業取得者の代替、へき地等の一定の例外がある。派遣先で直接指揮命令を受ける作業が建設業務に当たる場合は派遣できない。