論点：総合
問13：育児のための短時間勤務、所定外労働の制限および子の看護等休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：育児のための短時間勤務制度は、小学校就学前の子を養育する労働者を対象とし、1日の所定労働時間を原則6時間とするものである。
- B：所定外労働の制限の対象は、1歳未満の子を養育する労働者に限られる。
- C：所定外労働の制限（残業免除）の対象は、令和7年4月から小学校就学前の子を養育する労働者まで拡大された。
- D：子の看護等休暇は、子が2人以上であっても年5日が上限である。
- E：介護休暇は、対象家族が2人以上であっても年5日が上限である。
【第13問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】育児短時間勤務制度の法定対象は3歳未満の子である。2025年10月から3歳以後には別途、柔軟な働き方を実現するための措置が設けられた。
・B
【選択肢解説】1歳未満ではない。改正前でも3歳未満であった。
・C
【論点】2025年4月施行の所定外労働制限の対象拡大。【考え方】残業免除の対象は3歳未満から小学校就学前までへ拡大されたが、育児短時間勤務制度の対象は3歳未満のままである。【選択肢解説】改正後の対象範囲を正しく述べており、本肢が正しい。
・D
【選択肢解説】子が2人以上の場合は年10日である。
・E
【選択肢解説】対象家族が2人以上の場合は年10日である。
論点：総合
問14：女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：女性活躍推進法に基づく認定として、えるぼし認定・プラチナえるぼし認定がある。
- B：2026年4月から、男女間賃金差異および女性管理職比率の公表義務は、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に課される。
- C：次世代育成支援対策推進法に基づく認定として、くるみん認定・プラチナくるみん認定がある。
- D：一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられるのは、常時雇用する労働者が301人以上の事業主である。
- E：育児休業の取得状況の公表義務は、令和7年4月から常時雇用する労働者が300人を超える事業主に拡大された。
【第14問：正解と解説】
正解：D
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】女性活躍推進法の認定である。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】2026年4月1日から、101人以上の事業主について男女間賃金差異と女性管理職比率が必須公表項目となった。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】次世代法の認定である。
・D
【論点】一般事業主行動計画の企業規模要件。【考え方】次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法とも、常時雇用する労働者101人以上の事業主に行動計画の策定・届出等が義務付けられる。100人以下は努力義務である。【選択肢解説】301人以上とする本肢は誤りである。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】令和7年4月から300人超に拡大された（改正前は1,000人超）。
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