重要度：A 論点：法人役員
問10：法人の役員の雇用保険適用に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：代表取締役等は原則として被保険者とならないが、代表権・業務執行権のない兼務役員で、従業員としての雇用関係が明確な者は、その労働者部分について被保険者となり得る
- B：法人の役員は、役職や勤務実態にかかわらずすべて雇用保険の被保険者となる
- C：役員報酬を受けている者は、従業員として賃金も受けていても必ず被保険者とならない
【第10問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。【試験対策】代表取締役や業務執行権を有する役員は被保険者とならない。その他の役員も原則対象外だが、部長等を兼務し、就業規則の適用、勤務管理、賃金と役員報酬の区分等から労働者性が強い場合は被保険者となり得る。
・B：誤り。法人役員は会社と委任関係にあるため、原則として被保険者とならない。
・C：誤り。役員報酬の有無だけで決まらず、従業員としての実態と雇用関係が認められるかで判断する。
重要度：A 論点：同居の親族
問11：事業主と同居する親族の雇用保険適用に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：事業主と同居する親族は、勤務実態にかかわらず必ず被保険者となる
- B：原則として被保険者とならないが、他の労働者と同様に指揮命令・労働時間・賃金等が管理され、事業主と利益を一にする地位にない場合は被保険者となり得る
- C：事業主と同居する親族は、法人事業では必ず被保険者となり、個人事業だけが適用除外となる
【第11問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。事業主と同居する親族は、原則として被保険者とならない。
・B：正しい。【試験対策】例外的に加入するには、①事業主の指揮命令に従うことが明確、②労働時間・休日・賃金等が他の労働者と同様に管理、③事業主と利益を一にする地位にないこと等が必要である。
・C：誤り。法人であっても、実質的に個人事業主と同様の代表者と同居する親族は原則対象外となる。
重要度：A 論点：日雇労働被保険者
問12：日雇労働被保険者の資格切替えに関する記述として、正しいものはどれか。
- A：同一事業主に継続して31日以上雇用されても、本人が希望すれば手続なく日雇労働被保険者を継続できる
- B：前2月のうち一方の月だけ同一事業主に18日以上雇用されれば、直ちに一般被保険者等へ切り替わる
- C：前2月の各月に同一事業主に18日以上雇用された場合又は継続して31日以上雇用された場合は、原則として一般被保険者等へ切り替わるが、公共職業安定所長の資格継続認可を受けた場合は例外となる
【第12問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。本人の希望だけでは継続できず、日雇労働の実態があるとして公共職業安定所長の認可が必要である。
・B：誤り。18日以上の要件は、前2月の各月について満たす必要がある。
・C：正しい（雇用保険法42条・43条）。【試験対策】前2月の各月18日以上の場合は原則として翌月初日から、雇用関係が途切れず31日以上継続した場合は原則として31日目から一般被保険者等へ切り替わる。資格継続認可を受けた場合は日雇労働被保険者を継続できる。
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