重要度：A 論点：繰上げ
問42：昭和37年4月2日以後生まれの者の繰上げ支給による減額率として、正しいものはどれか。
- A：1か月あたり0.4%（60歳到達時に請求した場合は24%減額）
- B：1か月あたり0.5%（60歳到達時に請求した場合は30%減額）
- C：1か月あたり0.7%（60歳到達時に請求した場合は42%減額）
【第42問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。0.4%×60月＝24%である。【試験対策】昭和37年4月1日以前生まれは0.5%（最大30%減額）である旧ルールが残っている。0.7%は繰下げの増額率であり、混入させる誤り肢が出る。
・B：誤り。0.5%は昭和37年4月1日以前生まれの者の減額率である。
・C：誤り。0.7%は繰下げによる増額率である。
重要度：A 論点：繰下げ
問43：昭和27年4月2日以後に生まれ、平成29年4月1日以後に老齢基礎年金の受給権が発生した者の繰下げに関する記述として、正しいものはどれか。
- A：66歳以後70歳までの間に申し出ることができ、増額率は1か月あたり0.7%（最大42%増額）である。
- B：66歳以後75歳までの間に申し出ることができ、増額率は1か月あたり0.7%（最大84%増額）である。
- C：65歳以後75歳までの間に申し出ることができ、増額率は1か月あたり0.4%（最大48%増額）である。
【第43問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。設問の者については、繰下げの上限は75歳である。70歳・最大42%は旧上限または経過措置が適用される者の内容である。
・B：正しい。0.7%×120月で最大84%増額となる。【試験対策】昭和27年4月1日以前生まれの者、または平成29年3月31日以前に受給権が発生した者は、上限70歳の経過措置が適用される。生年月日と受給権発生日を確認する。
・C：誤り。繰下げの申出は原則として66歳以後であり、増額率は1か月あたり0.7%である。
重要度：A 論点：繰上げの効果
問44：老齢基礎年金の繰上げ請求後の効果として、正しいものはどれか。
- A：65歳に達した時点で、減額のない本来の年金額に戻る。
- B：減額されるが、事後重症による障害基礎年金の請求や寡婦年金の受給には影響しない。
- C：事後重症による障害基礎年金を請求できなくなり、寡婦年金の受給権も消滅する。
【第44問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。減額は一生涯続く（65歳になっても本来額に戻らない）。
・B：誤り。事後重症の請求ができなくなり、寡婦年金の受給権も消滅する。
・C：正しい。繰上げ請求後は、事後重症等による障害基礎年金を請求できず、寡婦年金も支給されない。受給中であれば寡婦年金の受給権は消滅する。【試験対策】主な不利益は、①減額が生涯続く、②繰上げ請求を取り消せない、③事後重症請求ができない、④寡婦年金が支給されない、⑤国民年金の任意加入や追納ができない、である。
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