FP技能士3級 リスク管理 実技・事例問題 第1問〜第7問

正解：2

1. 求めるもの：病気による死亡の場合の死亡保険金の合計額
2. 資料の確認：支払事由に該当するのは、主契約の終身保険（死亡保険金500万円）と定期保険特約（死亡保険金2,000万円）である。
3. 判定：災害死亡特約（300万円）は「不慮の事故等を直接の原因とする死亡」が支払事由であり、病気による死亡は対象とならない。入院特約は死亡保険金ではない。
4. 計算：500万円＋2,000万円＝2,500万円
5. 正解：2,500万円 → 肢2

• 肢1の500万円は、主契約のみを数え、定期保険特約の死亡保険金を見落とした誤り。
• 肢3の2,800万円は、病気死亡では支払事由に該当しない災害死亡特約300万円を加算した誤り。

間違いやすい点

保険証券の読取りでは、①誰が受け取るか（受取人）、②どの契約・特約が支払事由に該当するか、③金額の合計、の順に確認する。特約ごとに支払事由（病気か不慮の事故か）が異なるため、証券に記載された条件を必ず確認してから合算することがポイントである。

正解：3

死亡保険金の課税関係は、保険料負担者・被保険者・受取人の組合せで判定する。

1. 保険料負担者：美穂さん（妻）
2. 被保険者（死亡した人）：真一さん（夫）
3. 受取人：彩花さん（長女）

保険料負担者・被保険者・受取人の三者がすべて異なるため、死亡保険金は保険料負担者（美穂さん）から受取人（彩花さん）への贈与として、贈与税の課税対象となる。→ 肢3

• 肢1（不適切）：所得税（一時所得）となるのは、保険料負担者と受取人が同一の場合（例：美穂さんが負担し美穂さんが受け取る）である。
• 肢2（不適切）：相続税となるのは、死亡した被保険者が保険料を負担していた場合（例：真一さんが負担していた）である。

間違いやすい点

「死亡保険金＝相続税」と決めつける誤りが典型である。判定は必ず「①誰が保険料を負担したか→②誰が死亡したか→③誰が受け取るか」の順に行い、負担者＝被保険者なら相続税、負担者＝受取人なら一時所得、三者すべて異なれば贈与税、と当てはめる。

正解：2

1. 一般の新生命保険料控除：2026年分は、23歳未満の扶養親族を有する場合、限度額が6万円となる（通常の4万円の特例）。支払保険料は限度額に達する十分な額なので、控除額は6万円。
2. 新個人年金保険料控除：6万円の特例は一般の新生命保険料控除のみに適用されるため、限度額は4万円のまま。控除額は4万円。
3. 合計：6万円＋4万円＝10万円（各控除額の合計の上限12万円の範囲内）→ 肢2

• 肢1の8万円は、23歳未満の扶養親族がいる場合の6万円特例を見落とし、両区分とも4万円（4万円＋4万円）で計算した誤り。
• 肢3の12万円は、控除の合計上限12万円をそのまま答えた誤り、または6万円特例を個人年金にも適用（6万円＋6万円）した誤り。

間違いやすい点

2026年分・2027年分の6万円特例は「一般の新生命保険料控除だけ」に適用される。個人年金・介護医療は4万円のままである点と、合計しても上限12万円を超えられない点の2つを確認してから合算する。

正解：**1.(ア)**

個人賠償責任補償特約(個人賠償責任保険)は、日常生活上の偶然な事故で他人に法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償するものであり、故意による損害は対象外である。

• (ア)適切(補償の対象となる)。自転車走行中に誤って歩行者にケガをさせた事故は、日常生活上の偶然な事故であり、他人に対する法律上の損害賠償責任が生じている。資料より特約の被保険者には「記名被保険者およびその同居の親族」が含まれるため、同居の長男・悠人さんの事故も補償の対象となる。
• (イ)不適切(補償の対象とならない)。壊れたのは榎本さん自身の自宅の窓ガラスであり、「他人」の財物に損害を与えて賠償責任を負ったものではない。賠償責任保険は他人への法律上の賠償責任を補償するものであり、自分の財物の損害は対象外である。
• (ウ)不適切(補償の対象とならない)。故意に他人の財物を壊した場合の損害は、資料の免責事由(被保険者の故意による損害)に該当し、補償の対象外である。

間違いやすい点

• (イ)を「偶然な事故だから対象」と考える誤り。偶然性だけでなく「他人に対する法律上の損害賠償責任」が生じていることが必要
• (ウ)を「他人の財物への損害だから対象」と考える誤り。故意による損害は免責であり、賠償責任保険では補償されない
• 家族(同居の親族)の事故が対象になるかを迷う点。資料の「特約の被保険者」欄を読み取れば判断できる

正解：**2. 1,400,000円**

まず待ち期間を確認する。契約日は2026年2月1日であり、資料より契約日からその日を含めて90日の待ち期間経過後に保障が開始される。90日の待ち期間は2026年5月初旬に経過しており、2026年8月1日の診断は保障開始後の給付事由に該当する。

次に、資料に記載された給付条件に沿って、該当する給付金を読み取り合計する。

• がん診断給付金:初めてがんと診断されたため、100万円
• がん入院給付金:日額10,000円×入院20日=20万円(入院1日目から支払対象)
• がん手術給付金:約款所定の手術1回につき20万円×1回=20万円

合計:100万円+20万円+20万円=140万円(1,400,000円)

• 肢1(400,000円)は不適切。診断が待ち期間内であると誤って判断し、がん診断給付金100万円を除外した金額(20万円+20万円)である。待ち期間は診断日より前に経過している。
• 肢2(1,400,000円)が適切。
• 肢3(1,200,000円)は不適切。がん手術給付金20万円を読み落とした金額(100万円+20万円)である。証券に記載された給付項目をすべて確認する必要がある。

間違いやすい点

• 待ち期間の確認を省略する、または待ち期間を診断日以後も継続中と誤認する誤り。契約日と診断日の間隔を必ず確認する
• 証券に記載された給付項目(診断・入院・手術)の一部を読み落とす誤り
• 入院給付金の日額と入院日数の掛け算を忘れ、日額のみを計上する誤り

正解：**1. 1,600万円**

必要死亡保障額は、遺族に必要な将来支出から、遺族の将来収入・公的保障・既存資産等を差し引いた不足額として計算する。

1. 何を求めるか:必要死亡保障額
2. 使用する式:必要死亡保障額=遺族に必要な将来支出-遺族の将来収入・公的保障・既存資産等
3. 数値代入:差し引く合計=4,200万円+3,100万円+900万円=8,200万円
4. 計算:9,800万円-8,200万円=1,600万円
5. 単位確認:万円
6. 正解:1,600万円

• 肢1(1,600万円)が適切。
• 肢2(2,500万円)は不適切。既存資産900万円の差し引きを忘れた金額(9,800万円-4,200万円-3,100万円)である。差し引く要素は将来収入・公的保障・既存資産等のすべてである。
• 肢3(8,200万円)は不適切。差し引く項目(将来収入・公的保障・既存資産)の合計額であり、必要死亡保障額ではない。

間違いやすい点

• 既存資産の差し引きを忘れる誤り。「すでに備えられている部分」には預貯金等の資産も含まれる
• 式の引き算の向きを取り違え、差し引く側の合計を答えてしまう誤り
• 将来支出9,800万円をそのまま必要死亡保障額とする誤り。求めるのは不足額である

正解：1

自己所有住宅の建物が火災で損害を受けた場合、その財物損害に対応する基本的な保険は火災保険である。

• 1：適切。
• 2：他人に法律上の損害賠償責任を負うリスクに備える保険で、本件の自己住宅損害とは異なる。
• 3：人の死亡等に備える保険で、本件の建物損害とは異なる。

間違いやすい点

事故が起きたときは、まず「誰の何が損害を受けたか」を確認する。今回は自己所有住宅という財物の損害である。