重要度：A 論点：第三分野
問21：がん保険の待ち期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1：がん保険には、一般に契約後30日程度の待ち期間があり、その期間の経過後に保障が開始される。
- 2：がん保険には、一般に契約後90日程度の待ち期間があり、その期間の経過後に保障が開始される。
- 3：医療保険やがん保険をはじめとする第三分野の保険には、いずれも契約後90日程度の待ち期間が設けられている。
【第21問：正解と解説】
正解：2
がん保険には、一般に契約後90日程度の待ち期間(免責期間)が設けられ、その経過後に保障が開始される。待ち期間はがん保険に一般的な仕組みであり、第三分野の保険すべてに共通する仕組みではない。
・1
不適切。がん保険の待ち期間は一般に90日程度であり、30日程度ではない。
・2
適切。一般に契約後90日程度の待ち期間経過後に保障が開始される。
・3
不適切。90日程度の待ち期間はがん保険に一般的な仕組みであり、医療保険を含む第三分野の保険すべてに共通して設けられているものではない。
間違いやすい点
がん保険の90日程度の待ち期間を、医療保険や介護保険など第三分野の保険全体に一般化しない。
重要度：B 論点：家庭生活リスク管理
問22：医療・介護・老後準備に関する保険設計の考え方として、最も適切なものはどれか。
- 1：民間の医療保険・介護保険・個人年金保険等は、公的医療保険・公的介護保険・公的年金等の公的保障を土台とし、その不足部分を補完する役割を担う。
- 2：民間の医療・介護保険へ加入すれば公的保障は不要になるため、公的制度を確認せず民間保険だけで設計する。
- 3：家族構成や保有資産にかかわらず、すべての人が同一内容・同一金額の医療・介護・老後保障を持つことが適切である。
【第22問：正解と解説】
正解：1
医療・介護・老後準備では、公的保障や資産等を踏まえ、不足部分を民間保障で補完する考え方が基本となる。
・1
適切。公的保障が土台、民間保険がその不足部分の補完という保障設計の基本的な考え方である。
・2
不適切。民間保険は公的保障を一律に置き換えるものではない。
・3
不適切。必要保障は家族構成・資産・生活状況等によって異なる。
間違いやすい点
民間保険を公的保障の代替と考えず、家計ごとの不足を補う役割として整理する。
重要度：B 論点：家庭生活リスク管理
問23：家族構成・年齢に応じた保障ニーズに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1：死亡保障の必要性は年齢や家族構成にかかわらず一定であるため、契約時の死亡保障額を生涯にわたり同額で維持することが原則である。
- 2：扶養する子のいる子育て世帯では、一般に、子どもが独立した後の時期と比べて死亡保障の必要性は小さい。
- 3：家族構成や年齢などライフステージの変化に応じて保障ニーズは変わるため、結婚・出産・子の独立などの節目で保障内容を見直すことが適切である。
【第23問：正解と解説】
正解：3
保障ニーズは家族構成・年齢・ライフステージによって変化する。扶養家族が増える時期には死亡保障の必要性が高まり、子の独立後は下がる一方で医療・介護・老後準備の比重が高まるため、節目ごとの見直しが適切である。
・1
不適切。保障ニーズはライフステージにより変化するため、生涯同額の維持を原則とする考え方は適切でない。
・2
不適切。扶養する子のいる子育て世帯では、一般に子の独立後よりも死亡保障の必要性は大きい。大小関係が逆である。
・3
適切。ライフステージの節目で保障内容を見直すという、保障設計の基本的な考え方である。
間違いやすい点
子育て期と子の独立後とで、死亡保障の必要性の大小を逆に捉える誤りが典型的。扶養する家族がいる時期ほど死亡保障の必要性は一般に高い。
重要度：B 論点：事業活動リスク管理
問24：事業活動における生命保険の活用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1：生命保険は個人の家庭のリスクに備えるための制度であるため、法人が契約者となり役員・従業員を被保険者とする活用は想定されていない。
- 2：事業活動における生命保険は、経営者(役員)の死亡等が事業に与える影響に備える事業保障資金の準備や、従業員の死亡等に備える福利厚生の手段として活用される。
- 3：事業活動における生命保険の活用目的は従業員の退職金の準備に限られ、経営者の死亡による事業への影響に備える目的では利用されない。
【第24問：正解と解説】
正解：2
事業活動では、経営者・役員の死亡等に備える事業保障や、従業員の死亡等に備える福利厚生の手段として生命保険を活用することがある。
・1
不適切。法人が契約者となり役員・従業員を被保険者とする生命保険の活用は、事業保障・福利厚生の手段として広く行われている。
・2
適切。事業保障と福利厚生という、事業活動における生命保険の2つの基本的な役割の説明である。
・3
不適切。活用目的は退職金準備に限られず、経営者の死亡等による事業への影響に備える事業保障の目的でも利用される。
間違いやすい点
事業活動の生命保険を一つの目的だけに限定せず、事業保障と福利厚生という基本的な役割で整理する。
重要度：B 論点：事業活動リスク管理
問25：事業活動のリスクと損害保険の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1：火災による営業休止に伴う利益の減少は、事業用建物を対象とする火災保険によって当然に補償される。
- 2：製造・販売した製品の欠陥により第三者に損害を与え賠償責任を負うリスクには、事業用建物を対象とする火災保険で備えることが一般的である。
- 3：事業活動のリスクは、建物・機械等の財物、休業による利益の減少、従業員の傷害、第三者への賠償責任などに分類し、それぞれのリスクに対応する損害保険で備えることが基本である。
【第25問：正解と解説】
正解：3
事業のリスクは財物・休業・人・賠償責任に分類して整理し、財物には火災保険等、休業による利益減少には利益の減少に対応する保険、従業員の傷害には傷害保険等、製品による賠償にはPL保険というように、リスクごとに対応する損害保険で備えるのが基本である。
・1
不適切。建物を対象とする火災保険が対応するのは財物自体の損害であり、営業休止に伴う利益の減少は別のリスクとして、利益の減少に対応する保険で備える。
・2
不適切。製品の欠陥による第三者への賠償責任リスクにはPL保険(生産物賠償責任保険)が対応する。建物の火災保険は財物リスクに対応するものである。
・3
適切。リスクを分類し、それぞれに対応する損害保険を充てるという事業の損害保険設計の基本である。
間違いやすい点
財物の損害と休業による利益の減少を同一のリスクとして扱う誤り、および製品による賠償リスクを財物の保険で備えられるとする誤りが典型的である。
重要度：C 論点：リスク管理の最新動向
問26：2026年4月1日をLaw_Basis_DateとするFP3級教材で、保険制度・商品環境の情報を現行として扱う判断として、最も適切なものはどれか。
- 1：2026年4月1日までに改正内容が公表されていれば、施行日が同日より後でも現行制度として扱う。
- 2：2026年4月1日時点で施行・確定している制度や商品環境だけを現行として扱い、同日より後の未施行事項は現行制度として扱わない。
- 3：2026年4月1日時点で内容が確定していれば、施行日が同日より後でも現行制度として扱う。
【第26問：正解と解説】
正解：2
Law_Basis_Date時点で施行・確定している制度や商品環境だけを現行として扱う。基準日後の未施行事項は、内容が公表・確定していても現行制度として扱わない。
・1
不適切。公表済みでも、基準日時点で未施行なら現行制度として扱わない。
・2
適切。LN-B-081の取扱いに一致する。
・3
不適切。内容が確定していても、施行日が基準日より後なら現行制度として扱わない。
間違いやすい点
公表日・確定日と施行日を混同しない。現行制度かどうかはLaw_Basis_Date時点の施行・確定状況で判断する。
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