重要度：A 論点：保険契約者保護
問6：生命保険会社が破綻した場合の生命保険契約者保護機構による補償に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、高予定利率契約等の例外は考慮しないものとする。
- 1：補償されるのは、原則として、破綻時点の保険金額の90％までである。
- 2：補償されるのは、原則として、破綻時点の責任準備金等の100％である。
- 3：補償されるのは、原則として、破綻時点の責任準備金等の90％までである。
【第6問：正解と解説】
正解：3
生命保険契約者保護機構による補償は、原則として破綻時点の責任準備金等の90％までである。補償の基準は「保険金額」ではなく「責任準備金等」である点に注意する。したがって3が最も適切である。
・1
不適切。補償の基準は保険金額の90％ではなく、責任準備金等の90％である。
・2
不適切。責任準備金等の100％ではなく、原則90％までの補償である。
・3
適切。原則として破綻時点の責任準備金等の90％までが補償される。
間違いやすい点
「90％」だけで覚えて「保険金額の90％」と誤解しない。補償の基本は、原則として破綻時点の責任準備金等の90％である。
重要度：B 論点：保険契約者保護
問7：損害保険会社が破綻した場合の契約者保護に関する代表的な補償割合として、最も適切なものはどれか。
- 1：自賠責保険および家計地震保険は、代表的に100％補償される。
- 2：自賠責保険および家計地震保険は、代表的に90％補償される。
- 3：自賠責保険および家計地震保険は、代表的に80％補償される。
【第7問：正解と解説】
正解：1
損害保険契約者保護機構では、自賠責保険および家計地震保険は代表的に100％補償の対象として整理される。
・1
適切。LN-B-009に一致する。
・2
不適切。90％ではない。
・3
不適切。80％ではない。
間違いやすい点
損害保険を一律80％と覚えず、自賠責・家計地震保険の100％と区別する。
重要度：A 論点：生命保険料
問8：生命保険料の計算に用いられる3つの予定基礎率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1：予定死亡率は、契約の締結・保険料の収納・維持管理等の事業運営に必要な費用を見込む基礎率である。
- 2：予定利率は、資産運用による収益をあらかじめ見込み、その分だけ保険料を割り引く際に用いる基礎率である。
- 3：予定事業費率は、性別・年齢別等の死亡統計を基に、将来の保険金支払等を見積もる基礎率である。
【第8問：正解と解説】
正解：2
生命保険料は予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3つの予定基礎率を基に計算される。予定利率は資産運用による収益を見込んで保険料を割り引く際の基礎率であり、2が最も適切である。
・1
不適切。事業運営に必要な費用を見込むのは予定事業費率である。予定死亡率は死亡統計を基に将来の保険金支払等を見積もる基礎率である。
・2
適切。予定利率は、運用収益を見込んで保険料を割り引く基礎率である。
・3
不適切。死亡統計を基に保険金支払等を見積もるのは予定死亡率である。予定事業費率は事業運営費を見込む基礎率である。
間違いやすい点
3つの基礎率の名称と内容の対応の入替えが典型である。「死亡率＝保険金支払の見積り」「利率＝運用収益による割引」「事業費率＝運営費」と1対1で対応づける。
重要度：A 論点：個人年金保険
問9：変額個人年金保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1：変額個人年金保険は、特別勘定等の運用実績により、年金原資等が変動する個人年金保険である。
- 2：変額個人年金保険の年金原資は、契約時に定めた予定利率により確定しており、その後の運用実績によって変動することはない。
- 3：変額個人年金保険の保険料は、一般勘定で運用され、他の保険契約の資産と区別されずに管理される。
【第9問：正解と解説】
正解：1
変額個人年金保険は、保険料が特別勘定等で運用され、その運用実績により年金原資等が変動する個人年金保険である。したがって1が最も適切である。
・1
適切。特別勘定等の運用実績に応じて年金原資等が増減するのが変額個人年金保険の特徴である。
・2
不適切。年金原資等が運用実績により変動する点が変額個人年金保険の本質であり、契約時に確定しているわけではない。
・3
不適切。変額個人年金保険の資産は特別勘定等で運用される。
間違いやすい点
「変額」の名のとおり、何が（年金原資等が）・何によって（特別勘定等の運用実績によって）変動するのかをセットで押さえる。定額の個人年金（運用実績で変動しない）との対比で整理する。
重要度：B 論点：生命保険
問10：生命保険の特約・団体保険等の基本的な位置づけに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1：特約は主契約に付加して保障内容を補完する契約部分であり、企業・団体等を通じた団体生命保険等も存在する。
- 2：特約は主契約とは無関係に必ず単独で継続でき、団体保険という仕組みは存在しない。
- 3：特約は主契約の保障を減らすためだけに付加するもので、保障内容を補完する目的では利用されない。
【第10問：正解と解説】
正解：1
特約は主契約に付加して保障を補完する部分。企業・団体等を通じた団体生命保険・団体年金・財形制度もある。
・1
適切。LN-B-032・033に一致する。
・2
不適切。特約は主契約に付加する部分であり、団体保険等も存在する。
・3
不適切。特約は保障内容を補完するために付加される。
間違いやすい点
個別約款の詳細ではなく、主契約と特約の関係および団体制度の存在を概略で押さえる。
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