この単元で身につけること
この単元では、ライフプランニングに関係する制度改正を、基準日時点の現行制度と将来改正に分けて整理します。「いつ施行されたか」「どの既習Unitに影響するか」を判断できることを目標にします。
全体像
FP分野では、年金、社会保険、住宅、教育、決済などの制度が改正されます。教材ではLaw_Basis_Date=2026年4月1日を基準とし、同日時点で施行済みの制度だけを現行制度として扱います。
A09では、A03・A04・A06・A08など、既習内容のどこが更新されたかを確認します。
用語の説明
- 法令基準日:教材で現行制度を判断する基準日。
- 施行済み改正:基準日までに効力が生じている改正。
- 未施行改正:公布等されていても、基準日時点ではまだ施行されていない改正。
- 年度改定:年金額など、年度ごとに見直される数値の更新。
基本ルール
2026年度の年金額は、2026年4月から改定されています。法令・数値マスタでは、国民年金が1.9%引上げ、厚生年金の報酬比例部分が2.0%引上げと整理しています(LN-A-127)。
在職老齢年金では、2026年4月に支給停止基準額が51万円から65万円へ改定されました。改正経緯の説明にはLN-A-128を使いますが、現行額そのものを問う場合は正本RuleであるLN-A-064の65万円を使用します。
一方、2026年12月に予定されているiDeCo・国民年金基金の改正は、2026年4月1日時点では未施行です。この教材では現行制度の正解根拠として使用しません(LN-A-129)。
重要な数字
| 動向 | 2026年4月1日時点の扱い |
|---|---|
| 2026年度 国民年金の年金額改定 | 1.9%引上げ |
| 厚生年金 報酬比例部分の改定 | 2.0%引上げ |
| 在職老齢年金 支給停止基準額 | 65万円/月 |
| 2026年12月予定のiDeCo等改正 | 未施行・現行制度として扱わない |
具体例
問題文に「2026年4月1日時点」とある場合、2026年4月に施行された改正は現行制度として扱います。
一方、「2026年12月から拠出上限が変わる予定」といった情報があっても、基準日が2026年4月1日なら、その将来改正を現在の上限として使ってはいけません。
数字問題の考え方
A09の固定Slotには計算問題はありません。
数値が問われる場合は、計算よりも「基準日時点で有効な数値か」を確認します。年度改定値と未施行の将来値を混在させないことが重要です。
間違いやすい点
- 公布済みなら現行制度だと考える:施行日を確認します。
- 将来改正を現在の制度として使う:基準日後の未施行事項は現行扱いしません。
- 改正経緯の旧数値を現行値として使う:現行値用の正本Ruleを確認します。
- 最新動向を既習Unitから切り離して覚える:どの制度の更新かを関連付けます。
試験での出題のされ方
A09は公式範囲補完・年度更新対象Unitで、2024~2026 CBT公表3セットに直接対応するExam_Slotはありません。そのためPast_Exam_Frequencyは`UNVERIFIED`です。
これは「出題されない」という意味ではなく、制度改正を既存論点へ反映するための更新管理Unitです。
まとめ
- 基準日は2026年4月1日。
- 2026年4月施行の年金額改定は現行制度。
- 在職老齢年金の現行支給停止基準額は65万円。
- 2026年12月予定のiDeCo等改正は基準日時点では未施行。
- 「最新」より「基準日時点で施行済みか」を優先する。
練習のしかた
制度改正を見たら、①施行日、②基準日、③影響する既習Unit、の3点を確認します。
問題演習では、「改正予定」「施行済み」「現行額」「旧額」を区別します。
FP2級へのつながり
FP2級でも制度改正の継続確認が必要です。FP3級から基準日と施行日の関係を確認する習慣を身につけます。

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