FP技能士3級 不動産 択一式（初級） 第26問〜第30問

正解：2

住宅の取得には、不動産取得税や登録免許税などの取得時の税だけでなく、所得税上の税額控除も関係します。住宅ローン控除は、算出された所得税額から直接差し引かれる税額控除として位置づけられます。

・1
不適切。住宅ローン控除は所得控除ではなく税額控除です。所得控除は課税所得金額を計算する前に所得から差し引かれるものです。

・2
適切。住宅ローン控除は所得税上の税額控除として位置づけられます。

・3
不適切。住宅ローン控除は不動産取得税の課税標準から差し引かれるものではありません。

間違いやすい点
住宅ローン控除を所得控除と誤解しやすい。所得控除と税額控除では差し引く段階が異なる。

正解：1

長期・短期は譲渡した年の1月1日現在で判定し、5年超が長期、5年以下が短期。

・1
適切。LN-E-097・098に一致する。

・2
不適切。譲渡年1月1日時点で判定する。

・3
不適切。5年ちょうどは5年以下。

間違いやすい点
売却日基準と1月1日基準を混同しない。

正解：3

一般の短期譲渡所得の税率は、所得税30%・住民税9%に復興特別所得税相当を加えた教材上の実質合計率で39.63%です。一般の長期譲渡所得の20.315%と取り違えないよう注意してください。

・1
不適切。14.21%は一般の短期譲渡所得に係る実質合計率として定められている率ではありません。

・2
不適切。20.315%は一般の長期譲渡所得に係る実質合計率です。

・3
適切。一般の短期譲渡所得の実質合計率は39.63%です。

間違いやすい点
長期の20.315%と短期の39.63%を取り違えやすい。短期のほうが税率が高いという関係で押さえる。

正解：1

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、所有期間の長短を問わず適用を受けることができます。所有期間の要件があるのは10年超所有の軽減税率のほうです。

・1
適切。所有期間の長短を問わず適用を受けることができます。

・2
不適切。5年超という所有期間の要件はありません。5年は長短の判定基準です。

・3
不適切。10年超という所有期間の要件はありません。10年超は軽減税率の要件です。

間違いやすい点
長短の判定や軽減税率の所有期間要件と混同し、特別控除にも所有期間の要件があると誤解しやすい。

正解：2

2024年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合、最高控除額は2,000万円。原則上限は3,000万円で、特例期限は2027年12月31日。

・1
不適切。

・2
適切。LN-E-114に一致する。

・3
不適切。相続人3人以上の場合は2,000万円。

間違いやすい点
原則3,000万円と相続人3人以上2,000万円を区別する。